プレミアムウォーターホールディングス<2588>は14日、2020年3月期連結決算(IFRS)を発表した。売上収益が前期比20.4%増の454.53億円、営業利益が同128.4%増の18.59億円、税引前利益が同244.0%増の14.72億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が18.66億円(前期は3.12億円の損失)となった。
宅配水事業においては、顧客が宅配水の定期配送サービスを長期にわたって継続的に利用することで安定的な収益基盤の構築に繋がることから、新規契約の獲得に向けて販売チャネルの多様化や経営資源の投下を推し進める一方、各種付帯サービスの提供率の向上、顧客満足度向上のためのキャンペーンの実施等の各種施策を通じて1契約当たりの継続率及び収益性の向上に努めた。
また、各工場設備の稼働率の向上による製造原価の低減、物流費の安定化につながる物流網の構築の推進やカスタマー部門による運営の効率化をはじめとする、商品の製造及び出荷から顧客対応までの宅配水サービス事業上の主要な業務運営に関わる各種費用の削減を推進。こうした結果、同社グループの重要経営指標のなかの一つである宅配水サービスに係る2020年3月期末の保有契約件数は1,002,466件となり、当該事業の収益基盤はより強固なものとなったとしている。
2021年3月期通期については、売上収益が前期比16.6%増の530.00億円、営業利益が同12.9%増の21.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同1.8%増の19.00億円を見込んでいる。
<SF>
宅配水事業においては、顧客が宅配水の定期配送サービスを長期にわたって継続的に利用することで安定的な収益基盤の構築に繋がることから、新規契約の獲得に向けて販売チャネルの多様化や経営資源の投下を推し進める一方、各種付帯サービスの提供率の向上、顧客満足度向上のためのキャンペーンの実施等の各種施策を通じて1契約当たりの継続率及び収益性の向上に努めた。
また、各工場設備の稼働率の向上による製造原価の低減、物流費の安定化につながる物流網の構築の推進やカスタマー部門による運営の効率化をはじめとする、商品の製造及び出荷から顧客対応までの宅配水サービス事業上の主要な業務運営に関わる各種費用の削減を推進。こうした結果、同社グループの重要経営指標のなかの一つである宅配水サービスに係る2020年3月期末の保有契約件数は1,002,466件となり、当該事業の収益基盤はより強固なものとなったとしている。
2021年3月期通期については、売上収益が前期比16.6%増の530.00億円、営業利益が同12.9%増の21.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同1.8%増の19.00億円を見込んでいる。
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