<動意株・1日>(大引け)=cotta、ビーマップなど
cotta<3359.T>=一時ストップ高。きょうの取引開始直後、同社オリジナル製品となる除菌水「アクアサニター」の3月1~31日の累計販売個数が2万個を突破したと発表しており、これを好感した買いが入っている。同製品は微酸性電解水による抗ウイルス効果があるとし、エタノールや次亜塩素酸ナトリウム製の一般的な消毒薬では効きにくい菌などを短時間で除菌できるとしている。
ビーマップ<4316.T>=ストップ高。同社は画像配信や位置情報、無線LAN設置、コンテンツの企画制作などを手掛けるが、31日取引終了後、Wi-Fiを活用した飲食店オーダーシステムに関する特許を2月29日付で取得したことを発表、これがポジティブサプライズとなり買い人気が集中した。新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、遠隔手話通訳システムの採用が自治体・団体で相次いでいると発表したことも投資資金の流入を加速させている。
大井電気 <6822.T>=一時ストップ高。三菱電機系の情報通信機器メーカーで、国内商用サービスがスタートした次世代通信規格「5G」では中継機器を通信キャリア向けに手掛けるほか、基地局工事でも需要を捉えている。5G関連機器や基地局工事への展開を足場に来期には業績回復色が一段と強まる見通し。急騰力の強さに注目する向きも多い。
サンバイオ<4592.T>=急反発。3月31日取引終了後、中国のOcumensionと網膜疾患における再生細胞薬の研究開発及び事業化で業務提携すると発表しており、これを好材料視する買いが向かった。業務提携を通じて両社は、網膜色素変性症及び加齢黄斑変性症(ドライ型)を適応疾患としたSB623細胞薬の開発と、視神経炎を適応疾患としたMSC2細胞薬の開発を共同で行う。業務提携の進捗に伴い、サンバイオは最高7100万ドルのマイルストーンを受領する可能性があるほか、中華圏の年間純売上高に対し、段階的に1ケタ台から2ケタ台前半のロイヤルティーを受け取るという。
FFRI<3692.T>=大幅高で3日続伸。同社は3月31日取引終了後に、NEC<6701.T>と次世代エンドポイントセキュリティー「FFRI yarai」をOEM提供する契約を締結したと発表。今後の業績への寄与などが期待されているようだ。両社は昨年5月にサイバーセキュリティーに関する社会課題を解決するための包括的な協業体制を構築しており、今回のOEM契約はその一環。NECは主に中小企業や地方自治体にどのようなサービスが提供できるのか調査と実証を重ね、課題解決に向けた取り組みを協力して進めていく計画だとしている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所:MINKABU PRESS
ビーマップ<4316.T>=ストップ高。同社は画像配信や位置情報、無線LAN設置、コンテンツの企画制作などを手掛けるが、31日取引終了後、Wi-Fiを活用した飲食店オーダーシステムに関する特許を2月29日付で取得したことを発表、これがポジティブサプライズとなり買い人気が集中した。新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、遠隔手話通訳システムの採用が自治体・団体で相次いでいると発表したことも投資資金の流入を加速させている。
大井電気 <6822.T>=一時ストップ高。三菱電機系の情報通信機器メーカーで、国内商用サービスがスタートした次世代通信規格「5G」では中継機器を通信キャリア向けに手掛けるほか、基地局工事でも需要を捉えている。5G関連機器や基地局工事への展開を足場に来期には業績回復色が一段と強まる見通し。急騰力の強さに注目する向きも多い。
サンバイオ<4592.T>=急反発。3月31日取引終了後、中国のOcumensionと網膜疾患における再生細胞薬の研究開発及び事業化で業務提携すると発表しており、これを好材料視する買いが向かった。業務提携を通じて両社は、網膜色素変性症及び加齢黄斑変性症(ドライ型)を適応疾患としたSB623細胞薬の開発と、視神経炎を適応疾患としたMSC2細胞薬の開発を共同で行う。業務提携の進捗に伴い、サンバイオは最高7100万ドルのマイルストーンを受領する可能性があるほか、中華圏の年間純売上高に対し、段階的に1ケタ台から2ケタ台前半のロイヤルティーを受け取るという。
FFRI<3692.T>=大幅高で3日続伸。同社は3月31日取引終了後に、NEC<6701.T>と次世代エンドポイントセキュリティー「FFRI yarai」をOEM提供する契約を締結したと発表。今後の業績への寄与などが期待されているようだ。両社は昨年5月にサイバーセキュリティーに関する社会課題を解決するための包括的な協業体制を構築しており、今回のOEM契約はその一環。NECは主に中小企業や地方自治体にどのようなサービスが提供できるのか調査と実証を重ね、課題解決に向けた取り組みを協力して進めていく計画だとしている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所:MINKABU PRESS
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