島精機製作所 <6222> が3月24日大引け後(17:00)に業績・配当修正を発表。20年3月期の連結最終損益を従来予想の24億円の赤字→76億円の赤字(前期は38.3億円の黒字)に下方修正し、赤字幅が拡大する見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結最終損益も従来予想の3.3億円の赤字→55.3億円の赤字(前年同期は5.2億円の黒字)に下方修正し、赤字幅が拡大する計算になる。
業績悪化に伴い、今期の年間配当を従来計画の45円→35円(前期は55円)に減額修正した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
2020年3月期においては、当社の主要ユーザー業界であるアパレル産業において、世界経済の先行き懸念や環境負荷軽減への取り組みから商品の過剰生産や在庫数量を抑制する動きが顕著となり、生産工場においても設備投資マインドが低調なまま推移しました。 こうした状況の中で、ユーザー業界に対して当社製品を活用した適時適量の生産体制への転換を訴求することで投資意欲を喚起し、例年設備投資が最盛期となる第4四半期における売上高の回復を見込んで前回業績予想を発表いたしました。 第3四半期から第4四半期にかけて中東のトルコにおいては欧州アパレル向けの生産量が拡大し、コンピュータ横編機の設備投資が回復したものの、主力の中国市場においては新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて多数の客先工場において春節後の生産活動が縮小しました。また世界的に感染が拡大するなかで、他の生産地域においても先行き不透明感から設備投資が抑制されました。こうした状況により第4四半期における製品販売が停滞し、売上高は前回発表予想を大きく下回る見込みとなりました。 利益面におきましては生産調整の終了に伴い工場稼働率が向上したことで売上総利益率に改善が見られたことや、販売費および一般管理費の抑制に努めましたが、売上高の大幅な減少にともなう営業利益の減少を補うことができませんでした。また上記の特別損失の計上、法人税等調整額の計上にともない、連結決算における親会社株主に帰属する当期純利益、個別決算における当期純利益についても大幅な損失計上を余儀なくされる見込みとなりました。 これらの状況を踏まえ、通期の業績予想(連結・個別)を修正いたします。
当社は株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付け、事業の持続的発展を通じて、安定した配当を長期にわたって継続することを基本方針としております。しかしながら、2020年3月期においては上記の通り大幅な損失計上の見通しとなることから、誠に遺憾ではございますが、2019年5月8日付で公表しました1株当たり期末配当金予想「25円」を「15円」に修正させていただきます。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結最終損益も従来予想の3.3億円の赤字→55.3億円の赤字(前年同期は5.2億円の黒字)に下方修正し、赤字幅が拡大する計算になる。
業績悪化に伴い、今期の年間配当を従来計画の45円→35円(前期は55円)に減額修正した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
2020年3月期においては、当社の主要ユーザー業界であるアパレル産業において、世界経済の先行き懸念や環境負荷軽減への取り組みから商品の過剰生産や在庫数量を抑制する動きが顕著となり、生産工場においても設備投資マインドが低調なまま推移しました。 こうした状況の中で、ユーザー業界に対して当社製品を活用した適時適量の生産体制への転換を訴求することで投資意欲を喚起し、例年設備投資が最盛期となる第4四半期における売上高の回復を見込んで前回業績予想を発表いたしました。 第3四半期から第4四半期にかけて中東のトルコにおいては欧州アパレル向けの生産量が拡大し、コンピュータ横編機の設備投資が回復したものの、主力の中国市場においては新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて多数の客先工場において春節後の生産活動が縮小しました。また世界的に感染が拡大するなかで、他の生産地域においても先行き不透明感から設備投資が抑制されました。こうした状況により第4四半期における製品販売が停滞し、売上高は前回発表予想を大きく下回る見込みとなりました。 利益面におきましては生産調整の終了に伴い工場稼働率が向上したことで売上総利益率に改善が見られたことや、販売費および一般管理費の抑制に努めましたが、売上高の大幅な減少にともなう営業利益の減少を補うことができませんでした。また上記の特別損失の計上、法人税等調整額の計上にともない、連結決算における親会社株主に帰属する当期純利益、個別決算における当期純利益についても大幅な損失計上を余儀なくされる見込みとなりました。 これらの状況を踏まえ、通期の業績予想(連結・個別)を修正いたします。
当社は株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付け、事業の持続的発展を通じて、安定した配当を長期にわたって継続することを基本方針としております。しかしながら、2020年3月期においては上記の通り大幅な損失計上の見通しとなることから、誠に遺憾ではございますが、2019年5月8日付で公表しました1株当たり期末配当金予想「25円」を「15円」に修正させていただきます。
関連銘柄
銘柄 | 株価 | 前日比 |
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6222
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995.0
(15:30)
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+3.0
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