■1月20日(月)■ダボス会議をどう評価するか

ハイテク関連銘柄、ESG関連銘柄が注目されるか

　先週の日経平均株価は、予想以上に強い動きを見せた。この動きに対して、今週はそのツケが出るのか、と言えば、そうはならないだろう。今週は、2018年の高値24448円を意識する段階へと進むと思われる。おそらく、その水準にタッチするのは来週になるだろうが、今週もチャンスはある。
　米中摩擦においては、米国が中国の為替操作国指定を解除し、とりあえず第一段階の合意を終えた。先々週は、このことは、ある程度相場には織り込み済み、という認識があったと考えていたが、実は寸前まで、関税の取扱いが不透明であったことで、第一弾合意が、好材料として素直に好感された。

　今週は、月曜日にNY市場が休場、金曜日からは中国が春節休日というスケジュールだが、その間に行われるのが、今年で50回目を迎える「ダボス会議」だ。このダボス会議が、今週の好材料にも悪材料にもなる。特に、ハイテク関連銘柄、ESG関連銘柄には、株価材料となる可能性がある。ダボス会議では、次世代の先端産業について、そして、ESG関連について、話合われる予定だからだ。
今年行われる米国大統領選挙では、GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）と言われる米国の巨大IT企業の独占状態について、討論の議題となりそうだ。米国では、GAFAの分割、という議論が積極的にされている。企業側は、これに否定的だが、米国政治家や大統領候補の中には、GAFAの存在が、新たな先端企業が生まれてこない要因だという主張も多い。トランプ大統領がこれについて、なんらかの意見を言えば、米国ハイテク銘柄は動くだろう。
また、今回のダボス会議を通して、現在の株式市場を覆う過度の株主還元やROE至上主義に対する修正が、投資家サイドの機運として挙がってくる可能性もある。これについてはすぐに市場には影響しないだろうが、日本の証券政策もいずれ改革されるだろう。過度の株主還元やROE偏重は、米国のような株式市場の動きが消費に反映しやすい経済構造ではないわが国では、必要な設備投資や給与所得が上がらないことによって、GDP成長率にマイナスの影響すら与える。この行き過ぎた制度の改革は、すでに欧米では始まっており、日本の当局の方向転換も、急がなくてはならない。