注目銘柄ダイジェスト（前場）:OTS、三洋貿易、WSCOPEなど

ロゼッタ<6182>:4395円（+210円）
大幅に3日続伸。日本法務システム研究所（東京都文京区）と業務提携契約を締結し、法務部門を支援するリーガルテックAIツール・翻訳機能付き契約書エディタ「LAWGUE T-4OO」を共同開発したと発表している。20日にサービス提供を開始する。また、投資に関する説明会を開催しており、説明資料で「T-4OOを超えた別次元の次世代AI翻訳」を2月にリリースする予定と明らかにしたことも買い材料視されているようだ。


ヤマトHD<9064>:1916円（+87円）
大幅反発。第3四半期累計営業利益は500億円台半ばと、前年同期比3割弱減ったもようとの観測報道が伝わっている。大口顧客離反の状況が解消できず、宅配便の取扱数が減少したようだ。昨年10月末に620億円にまで下方修正していたが、この水準も下回るもよう。ただ、市場コンセンサスは580億円程度で、下方修正値からの下振れ自体は想定されていたため、短期的な悪材料出尽くしと受け止められているもよう。


WSCOPE<6619>:1084円（-58円）
大幅反落。前日に19年12月期の配当予想の修正を発表している。期末配当金は従来2.5円を予定していたが、損失計上による自己資本の毀損を考慮して無配にするとしている。また、自社韓国工場への招待を行っていた株主優待も実施を見送るようだ。配当・優待見送りに失望感も先行するほか、目先の業績動向に対する警戒感にもつながる形に。


THK<6481>:3205円（+100円）
大幅反発。みずほ証券では投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価も2300円から3900円にまで引き上げている。20年12月期上期が業績ボトムとなり、下期以降に改善が始まると予想されることから、20年12月期のガイダンス発表で悪材料は出尽くしと判断しているもよう。業績回復が遅れた分、21年12月期には増益率がカバレッジ内でも上位になると考えているようだ。


三洋貿易<3176>:2754円（+224円）
急反発。前日に株式分割の実施を発表しており、買い材料視される展開になっている。1月末を基準日として1対2の株式分割を実施、株式の流動性向上による投資家層の拡大を図ることが目的としている。流動性リスクの低下に伴い、連続増益基調が続くなど好ファンダメンタルズの見直しにつながっていくとの期待も先行へ。


東エレク<8035>:25135円（+85円）
続伸。前日に台湾TSMCが10-12月期の決算を発表、純利益はもっとも強気のアナリスト予想を上回ったほか、1-3月期の売上高見通しもレンジ下限水準が市場予想を上回るものとなっている。また、20年通年の設備投資計画も強気なものとなっており、前日の米国市場では半導体関連株が堅調な動き。東京市場でも同社やSCREEN<7735>、SUMCO<3436>など半導体関連が買い先行の展開になっている。


OTS<4564>:96円（+11円）
大幅に続伸。第30回新株予約権4万3049個（430万4900株）が大量行使されたと発表している。発行総数の14.69％に相当する。大量行使で将来の株式価値の希薄化懸念後退を先取りした動きが出ているほか、塩野義製薬<4507>にライセンスアウトしているがん特異的ペプチドワクチンの食道がん患者を対象とした第3相臨床試験で、マイルストーン発生を前日に公表したことも引き続き買い材料視されているようだ。


菊池製作所<3444>:1139円（-14円）
昨年来高値。20年4月期第3四半期に持分変動利益1.05億円を特別利益に計上すると発表している。持分法関連会社が第三者割当による増資を行ったことに伴う措置。20年4月期業績に与える影響は現在精査中で、業績予想に変更が生じた場合は速やかに知らせるとしている。同社の純利益予想は前期比83.2％減の1.54億円。持分変動利益の計上で上方修正される可能性が高いとの見方から、買いが入っているようだ。 ＜ST＞