Ｓ＆Ｐ５００月例レポート（19年11月配信）＜後編＞

※＜前編＞の続き

個別銘柄

　○ブローカー戦争は続いており、株式、ETF、オプションの一部のオンライン取引にかかる手数料を撤廃するという、Charles Schwab（SCHW）、Interactive Brokers（IBKR）、TD Ameritrade（AMTD）の動きにE*Trade（ETFC）が加わりました。各社の狙いは、オンライン取引のコストを負担することで顧客を獲得することにありますが、市場はこの動きをあまり好感せず、各社の株価は大幅に下落しました（マイナス金利のような状態＝取引した企業から手数料を受け取る＝を期待する冗談も聞かれました）。

　　→10月末にはSchwabが、投資家による単元未満株式の取引を認める意向を明らかにしました。

　○ディスカウントストアチェーンのWalmart（WMT）は2020年1月1日から、米国内で医療コストの削減を目的とした複数の健康管理の試験プログラムを開始する予定です。他の大手企業（Amazonなど）も同様のプログラムを実施する意向を表明しています。

　○自動車大手のGeneral Motors（GM）と、9月16日からストライキを実行していた4万7,000人の全米自動車労働組合（UAW）の組合員は合意に達しましたが、ストライキに伴うGM側のコストは30億ドルに上ると推測されます（労働者側も1カ月以上分の賃金を犠牲にしました）。GMとの合意から間もなく、UAWはFord（F）と同様の労働協約を締結しました。

　○複合企業のGeneral Electric（GE）はコスト削減の一環として2万人分の年金を凍結し、401（k）プランによる年金制度に移行することを明らかにしました。

　○電子郵便サービスを手掛けるStamps.com（STMP）は、UPS（UPS）と提携した値引きを行うことを発表しました（同社は2019年2月にU.S. Postal Servicesとの提携を解消しました）。

　○航空機大手のBoeing（BA）は引き続き、737 MAXが年内に運航を再開すると見込んでいますが、2020年の生産機数を削減することを発表しました。

　○通信大手AT&T（T）はアクティビスト投資家のElliott Managementと「休戦」し、新たな大型買収を手控え（ElliottはTime WarnerやDirectTVといった最近の買収に反対していました）、収益性の向上に注力するとの意向を表明しました。

　○S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスはリゾート運営会社Las Vegas Sands（LVS）をS&P 500指数に加え、Nektar Therapeutics（NKTR）を同指数から除外しました。Nektar TherapeuticsはS&P中型株400指数に追加されました。

新規株式公開（IPO）

　○WeWorksの親会社でシェアオフィスを運営するWe Companyは、IPOを撤回（および従業員を一部削減）して以降、流動性問題に直面しており、既に株式の1/3を保有するソフトバンク（SFTBY）が経営権の取得と出資比率の引き上げを含む95億ドルの支援計画を提示しました。We Companyの企業価値は80億ドルと評価されています（従来の評価額は470億ドル）。

　○報道によれば、サウジアラビアは国営石油会社Aramco（ARMCO）を2019年12月11日付でサウジアラビア証券取引所に上場する見通しです。

　○ビール大手のAnheuser-Busch InBev（BUD）は香港事業をスピンオフし、Budweiser Brewing APACとして上場しました。

　○フィットネス機器を手掛けるPeloton（PTON、IPO実施日2019年9月26日）
　　→IPO価格29ドル（最高値29ドル、最安値20.46ドル）、10月末終値23.87ドル（9月末終値25.10ドル）

　○歯列矯正サービスを提供するSmileDirectClub（SDC、2019年9月12日）
　　→IPO価格23ドル（最高23ドル、最低8.73ドル）、10月末11.69ドル（同13.88ドル）

　○ペットフードを販売するChewy（CHWY、2019年6月14日）
　　→IPO価格22ドル（最高41.34ドル、最低22.28ドル）、10月末24.67ドル（同33.04ドル）

　○配車サービスUber（UBER、2019年5月10日）
　　→IPO価格45ドル（最高47.08ドル、最低28.31ドル）、10月末31.46ドル（同32.54ドル）

　○植物由来の代替肉を生産するBeyond Meat（BYND、2019年5月2日）
　　→IPO価格25ドル（最高239.71ドル、最低45.00ドル）、10月末84.45ドル（同167.63ドル）

　○ソフトウエア開発会社Zoom Video Communications（ZM、2019年4月18日）
　　→IPO価格36ドル（最高107.347ドル、最低36ドル）、10月末69.89ドル（同91.67ドル）

　○ソーシャルネットワークサービス会社Pinterest（PINS、2019年4月18日）
　　→IPO価格19ドル（最高36.83ドル、最低19ドル）、10月末25.13ドル（同34.43ドル）

　○配車サービスLyft（LYFT、2019年3月29日）
　　→IPO価格72ドル（最高88.60ドル、最低37.07ドル）、10月末41.44ドル（同48.97ドル）

注目点

　○欧州司法裁判所は欧州連合（EU）がソーシャルメディア企業Facebook（FB）に対して、違法な投稿、写真、動画の削除を求めることができるとの判決を下しました。この訴訟は世界的に注目を集めていました。

o カリフォルニアの公益企業のPG&E（PCG）は、送電線を火元とする火事の発生を防ぐため、73万8,000世帯への電気の供給を停止しました（最大200万人が影響を受けたと推定）。同社の株価は10月に38.4％下落し（6.16ドル）、過去1年間では86.8％の下落となりました（2018年10月は46.81ドル）。

利回り、金利、コモディティ

　○FOMCは事前予想通り、今年に入ってから3度目となる0.25％の利下げを（8対2で）決定しました（2011年～2018年まで10回利上げを実施し、2007年～2008年にかけては12回利下げを実施）。今回の声明文では景気拡大を維持するために「適切に行動する」という文言が削除されており、追加利下げに対するハードルを引き上げたことが示されました。これに対し株式市場の反応は薄く、債券市場では利回りがわずかに低下しました。

　○英ポンドは9月末の1ポンド=1.2291ドルから上昇して一時は1.30ドルを上回り、最終的に1.2928ドルで月末を迎えました（2018年末は1.2754ドル、2017年末は1.3498ドル、2016年末は1.2345ドル）。ユーロは9月末の1ユーロ＝1.0900ドルから1.1154ドルに上昇しました（同1.1461ドル、同1.2000ドル、同1.0520ドル）。円は9月末の1ドル＝108.05円から108.02円に上昇し（同109.58円、同112.68円、同117.00円）、人民元は9月末の1ドル＝7.1485元から7.0387元に上昇して10月を終えました（同6.8785元、同6.5030元、同6.9448元）。

　○原油価格は9月末の1バレル＝54.31ドルから下落して54.14ドルで月を終えました（同45.81ドル、同60.09ドル、同53.89ドル）。米国のガソリン価格（EIAによる全等級）は9月末の1ガロン＝2.737ドルから2.692ドルに下落して月末を迎えました（同2.358ドル、同2.589ドル、同2.364ドル）。

　○金価格は9月末の1トロイオンス＝1,480.50ドルから1,515.40ドルに上昇して月を終えました（同1,284.70ドル、同1,305.00ドル、同1,152.00ドル）。

　○VIX恐怖指数は9月末の16.24から13.22に下落して月末を迎えました。月中の最高は21.46、最低は12.27でした（同25.42、同11.05、同14.04）。

世界の株式市場

　○世界の株式市場は10月に概ね上昇し、49市場中43市場が上昇しました（9月は36市場が上昇、8月は3市場が上昇）。市場は政治面での展開を好感しました。米中の貿易問題は段階的な合意に向っていると思われ、英国とEUはEU離脱案で合意する模様です。また、米国企業の決算は（またもや）予想を上回りました。総じて、10月は新興国市場が先進国市場をアウトパフォームし、米国（世界の株式市場の53.3％を占める）は2カ月連続でアンダーパフォームしました。世界の株式市場は9月の1.88％上昇、8月の2.68％下落に対し、10月に2.70％上昇しました。米国市場の2.01％上昇を除くと、グローバル市場は10月に3.50％上昇しました。

　　→過去3カ月間では、グローバル市場の騰落率はプラスに転じ、1.83％上昇しました。米国の1.32％の上昇を除くと、グローバル市場の上昇は2.43％となります。年初来では、グローバル市場は16.88％上昇しましたが、米国の20.74％上昇を除くと12.61％の上昇でした。より長期的な指標でも米国の強さが示され、過去1年間ではグローバル市場は9.78％の上昇となり、米国の11.24％の上昇を除くと、8.13％の上昇でした。過去2年間のグローバル市場は米国（16.40％上昇）を含めると6.52％の上昇、米国を除くと3.35％の下落となっています。過去3年間では米国（41.52％上昇）を含めると29.16％の上昇、米国を除くと16.79％の上昇でした。

　○10月にS&Pグローバル総合指数の時価総額は1兆4,710億ドル増加しました（9月は1兆8,960億ドル増）。米国以外の市場の時価総額は10月に8,970億ドル増加し（同1兆3,790億ドル増）、米国市場は5,740億ドル増加しました（同5,160億ドル増）。

　○10月のまとめ

　　→世界の株式市場は10月に2.70％上昇しました。米国市場は2.01％上昇し、米国を除くグローバル市場は3.50％上昇しました。過去3カ月間では、グローバル市場は1.83％の上昇、米国の1.32％の上昇を除くと、2.43％の上昇でした。年初来ではグローバル市場は16.88％の上昇、米国の20.74％上昇を除くと、12.61％の上昇でした。過去1年間で見ると、グローバル市場は9.78％上昇し、米国の11.24％の上昇を除くと、8.13％の上昇となっています。

　　→新興国市場は10月に3.85％上昇し、過去3カ月間では0.03％上昇、年初来では9.15％上昇、過去1年間では10.89％の上昇となりました。

　　→先進国市場は10月に2.56％上昇（米国を除くと2.40％上昇）、過去3カ月間では2.04％上昇（同3.12％上昇）、年初来では17.80％上昇（同13.63％上昇）、過去1年間では9.69％上昇（同7.45％上昇）となっています。

　○セクター間のリターンのばらつきは縮小し、11セクター中9セクターが上昇しました（9月は10セクター、8月は3セクターが上昇）。パフォーマンスが最高のセクター（ヘルスケア、4.96％上昇）と最低のセクター（エネルギー、0.36％下落）の騰落率の差は5.32％（過去1年間の平均は7.44％）と、9月の5.24％から拡大し、年初来では29.57％（9月末時点は24.13％）となりました。

　○新興国市場は9月の1.16％上昇に続いて、10月に3.85％上昇しました（8月は4.77％下落、7月は1.20％下落）。過去3カ月間では0.03％上昇、年初来では9.15％上昇、過去1年間では10.89％の上昇となっています。過去2年間の騰落率は4.60％の下落、過去3年間では15.62％の上昇となりました。

　　→10月は、24市場のうち20市場が上昇しました（9月は14市場が上昇、8月は1市場にとどまりました）。ハンガリーが9.20％上昇でパフォーマンスが最高となり、年初来でも3.45％上昇と騰落率をプラスとしました。2番目は台湾で、10月は7.21％の上昇となり、年初来では19.72％の上昇、3番目はロシアで、10月は6.89％の上昇、年初来では31.94％の上昇となりました。パフォーマンスが最低だったのはチリで、10月は7.98％下落し、年初来では15.69％の下落となりました。2番目にパフォーマンスが振るわなかったのはトルコで、10月は7.33％の下落、年初来では1.62％の上昇となり、3番目はサウジアラビアで、10月は5.02％の下落、年初来では1.97％の下落となりました。

　○先進国市場は10月に全体で2.56％上昇し、米国を除くリターンはこれを上回る3.40％の上昇となりました。先進国市場は過去3カ月間では2.04％の上昇（米国を除くと3.12％の上昇）、年初来では17.80％の上昇（同13.63％上昇）、過去1年間では9.69％上昇（同7.45％上昇）となりました。過去2年間では7.87％上昇しましたが、米国を除くと2.99％下落しており、過去3年間では30.79％の上昇、米国を除くと17.15％の上昇でした。

　　→10月は25市場のうち23市場が上昇しました。それに対して、9月は22市場、8月はわずか2市場でした。パフォーマンスが最高となったのはスウェーデンで、10月は6.86％の上昇、年初来では14.79％の上昇となっています。2番目はアイルランドで、10月は6.62％の上昇、年初来では18.58％の上昇、3番目はドイツで、10月は5.94％の上昇、年初来では13.65％の上昇となっています。パフォーマンスが最低だったのはベルギーで、10月は2.11％の下落、年初来では18.68％の上昇となりました。次いで振るわなかったのがカナダで、10月は0.35％の下落、年初来では19.08％の上昇となりました。

　　→→注目すべき点として、日本は4.97％の上昇（年初来では13.82％上昇）、英国は3.03％の上昇（同10.04％上昇）となりました。

S&P 500指数

　S&P 500指数は9月末の2,976.74から2.04％上昇し（配当込みのトータルリターンはプラス2.17％）、3,037.56で10月を終えました。9月は1.72％の上昇（同プラス1.87％）でした。年初来では21.17％（同プラス23.16％）、過去3カ月間では1.92％（同2.43％）、過去1年間では12.02％（同14.33％）上昇しています。

　ダウ平均は9月末の26,916.83ドルから0.48％上昇し（同プラス0.59％）、27,046.23ドルで月を終えました。9月は1.95％の上昇（同プラス2.05％）でした。同指数は過去3カ月間では0.68％（同プラス1.29％）、年初来では15.94％（同プラス18.19％）、過去1年間では7.69％（同プラス10.32％）上昇しました。

　S&P 500指数の日中値幅（日中の高値を低値で除して算出）は9月の0.79％（8月は1.43％）から0.86％に上昇し、年初来では0.91％となりました（9月末時点は0.92％）。同指標は2018年が1.21％、2017年は0.51％でした（1962年以降の最低、平均は1.43％）。出来高は9月の前月比2％増の後、同10％減少し（営業日数調整後）、前年同月比では16％減少しました。前日比で1％以上の変動を記録した日数は増加し、9月の20営業日中2日（上昇が2日、下落が0日）に対して、23営業日中2日で1％以上上昇し、3日で1％以上下落しました。年初来では211営業日中37日（上昇が22日、下落が15日）となっています。日中の変動率が1％以上となった日数は、9月の20営業日中4日に対して23営業日中7日となりました（年初来では211営業日中71日、2018年は251営業日中110日）。

　セクター間のリターンのばらつきは10月に拡大し、11セクター中7セクターが上昇し、9月の10セクター（8月は3セクター）を下回りました。パフォーマンスが最高のセクター（ヘルスケア、5.00％、9月は0.32％の下落でパフォーマンス最低）と最低のセクター（エネルギー、2.40％下落）の騰落率の差は7.40％（1年平均は9.18％）と、9月の5.13％（8月は13.39％）から拡大しました。この騰落率の差は年初来では34.20％（9月末時点は26.79％）となっています。

　10月は決算が相場を左右し、企業業績が切り下がっていた予想を上回ったことが市場の取引で政治よりも重視され、リスクオン・モードが復活しました。パフォーマンストップとなったのは5.00％上昇と反発したヘルスケアセクターで、年初来では9.43％上昇していますが、同セクターは引き続き医療保険や薬価などの政治的なトピックに左右されています。2位は情報技術で、予想を上回る業績が支援材料となりました。同セクターは10月に3.81％上昇したほか、年初来では34.81％、2016年11月の米大統領選以降では83.49％上昇しています（いずれもS&P 500指数全セクター中トップ）。コミュニケーション・サービスは2.73％上昇し、年初来の上昇率を23.81％としました。原油価格が下落する中、エネルギーがパフォーマンス最下位となりました。同セクターは10月に2.40％下落し、年初来でも0.61％上昇とパフォーマンス最下位となっています。リスクオン・モードが投資家の安全志向を押しやる中、公益事業と不動産もそれぞれ0.80％と0.16％の下落となりました（年初来ではそれぞれ21.31％と26.44％の上昇）。消費関連株は市場全体をアンダーパフォームしました。生活必需品は0.33％下落し、年初来で20.20％の上昇となった一方、一般消費財は0.29％上昇し、年初来で21.56％上昇しました。

　個別銘柄の騰落状況を見ると、10月も値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を上回ったもののその差は縮小しました。10月の値上がり銘柄数は290銘柄（平均上昇率は5.54％）と、9月の366銘柄（同5.79％）から減少しました（8月は193銘柄）。10％以上上昇した銘柄は44銘柄（同15.09％）と9月の46銘柄から（やや）減少し（8月は15名柄）、4銘柄が25％以上上昇しました（9月は2銘柄）。一方、値下がり銘柄数は214銘柄（平均下落率は4.63％）と、9月の139名柄から増加しました（8月は312銘柄）。10％以上下落した銘柄は22銘柄（平均下落率は13.35％）と9月の3銘柄から増加し（8月は102銘柄）、1銘柄が25％以上下落しました（9月は2銘柄）。過去3カ月間では、280銘柄（9月末時点は281銘柄）が上昇し、82銘柄（同86銘柄）が10％以上上昇した一方、225銘柄（同224銘柄）が下落し、そのうち65銘柄（同78銘柄）が10％以上下落しました。

　年初来では、419銘柄（平均上昇率は27.04％、同412銘柄）が上昇し、357銘柄（同347銘柄）が10％以上、そのうち197銘柄（同184銘柄）が25％以上上昇した一方、81銘柄（平均下落率は15.04％、同87銘柄）が下落し、46銘柄（同45銘柄）が10％以上、15銘柄（同17銘柄）が25％以上下落しました。

　11月に目を向けると、小売企業の決算と今後のホリデーシーズンの予想が業績関連のニュースを占めるとみられ、また、市場は政治により大きな関心を向けています。短期的には、米中貿易協議の第1段階の合意に向けて投資家の期待感は高まるものの、交渉による痛み（そして、市場取引への影響）は第2段階も継続することになりそうです。市場では下院でのトランプ大統領の弾劾決議の可決が予想されていますが、上院での実際の弾劾裁判でトランプ大統領の罷免に必要な3分の2の支持は得られないとみられています。とは言え、日々のニュースが市場の取引（そして議会での議案）に影響を与えるでしょう。また、年初来で積み上がった利益は魅力的なものと受け止められており、年末恒例のウインドウ・ドレッシングと並んで、早い段階で利益確定が行われる可能性も残っています。
　

　

　

　

　

　

［執筆者］
ハワード・シルバーブラット
S＆P ダウ・ジョーンズ・インデックス
シニア・インデックス・アナリスト

※このレポートは、英文原本から参照用の目的でS＆Pダウ・ジョーンズ・インデックス（SPDJI）が作成したものです。SPDJIは、翻訳が正確かつ完全であるよう努めましたが、その正確性ないし完全性につきこれを保証し表明するものではありません。英文原本についてはサイトをご参照ください。
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