ワールドホールディングス<2429>は5日、2019年12月期第3四半期(2019年1月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.1%増の1,019.64億円、営業利益が同6.7%減の40.90億円、経常利益が同5.8%減の41.05億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同0.9%増の26.59億円となった。
ファクトリー事業の売上高は前年同期比2.0%増の365.94億円、セグメント利益は同20.3%減の18.38億円となった。スマートフォン・半導体設備関連等の顧客の一部で減産等の影響があったが、5G等をはじめとした技術革新が求められる領域に狙いを定め取引を拡大させることで業績拡大への準備を推し進めた。強みである物流分野は各拠点の安定稼働・生産性向上を行いながら、次期以降の新拠点開拓に向け横展開に必要となるマネジメント層の育成に注力した。
テクノ事業の売上高は前年同期比14.3%増の125.81億円、セグメント利益は同30.0%増の12.10億円となった。当初予算対比においても売上高14.3%増、セグメント利益29.9%増と大幅過達となっている。自動車分野を中心に営業面と人材育成面を強化し顧客開拓・配属人数共に順調に拡大した。また、情報通信サービス分野は、育成体制と共に厳密なコンプライアンス体制の構築により顧客の評価を受け着実に取引拡大へと繋げた。
R&D事業の売上高は前年同期比5.3%増の52.87億円、セグメント利益は同19.1%増の4.53億円となった。研究者派遣部門においては、化学分野に注力し既存クライアントとの取引を拡大させることで堅調に推移した。臨床試験受託事業(CRO)部門においては、構造改革を進め稼働率を上げる施策を推し進めた。
セールス&マーケティング事業の売上高は前年同期比0.4%増の26.75億円、セグメント損失は0.12億円(前年同期は0.90億円の損失)となった。季節繁忙を確実にとらえることが業績拡大の鍵となるため、夏季の対応を着実に行い、量販・小売・コールセンター等の既存領域の取引拡大を進めた。また、高付加価値領域への進出を行うことで単価アップを図った。
不動産事業の売上高は前年同期比9.1%減の320.30億円、セグメント利益は同18.8%減の19.87億円となった。デベロップメント関連において市況を見極め物件の仕入れを慎重に進めながらも、営業強化と一部物件の引き渡しタイミングの前倒しを行ったことに加え、戸建住宅関連の注文住宅・建売住宅が堅調に推移した。
情報通信事業の売上高は前年同期比1.5%増の95.67億円、セグメント損失は0.17億円(前年同期は0.01億円の損失)となった。モバイルショップ運営において、法改正に対応する体制整備を進め優良店舗網構築のため店舗の統廃合を行い直営店舗44店舗での運営体制を整えた。法人向けソリューションにおいてはその営業力をグループ各社で活かせるよう人材の流動化を進めシナジー効果をより高めた。
2019年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.8%増の1,554.52億円、営業利益が同17.9%減の60.49億円、経常利益が同19.7%減の59.10億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.0%減の36.72億円とする期初計画を据え置いている。
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ファクトリー事業の売上高は前年同期比2.0%増の365.94億円、セグメント利益は同20.3%減の18.38億円となった。スマートフォン・半導体設備関連等の顧客の一部で減産等の影響があったが、5G等をはじめとした技術革新が求められる領域に狙いを定め取引を拡大させることで業績拡大への準備を推し進めた。強みである物流分野は各拠点の安定稼働・生産性向上を行いながら、次期以降の新拠点開拓に向け横展開に必要となるマネジメント層の育成に注力した。
テクノ事業の売上高は前年同期比14.3%増の125.81億円、セグメント利益は同30.0%増の12.10億円となった。当初予算対比においても売上高14.3%増、セグメント利益29.9%増と大幅過達となっている。自動車分野を中心に営業面と人材育成面を強化し顧客開拓・配属人数共に順調に拡大した。また、情報通信サービス分野は、育成体制と共に厳密なコンプライアンス体制の構築により顧客の評価を受け着実に取引拡大へと繋げた。
R&D事業の売上高は前年同期比5.3%増の52.87億円、セグメント利益は同19.1%増の4.53億円となった。研究者派遣部門においては、化学分野に注力し既存クライアントとの取引を拡大させることで堅調に推移した。臨床試験受託事業(CRO)部門においては、構造改革を進め稼働率を上げる施策を推し進めた。
セールス&マーケティング事業の売上高は前年同期比0.4%増の26.75億円、セグメント損失は0.12億円(前年同期は0.90億円の損失)となった。季節繁忙を確実にとらえることが業績拡大の鍵となるため、夏季の対応を着実に行い、量販・小売・コールセンター等の既存領域の取引拡大を進めた。また、高付加価値領域への進出を行うことで単価アップを図った。
不動産事業の売上高は前年同期比9.1%減の320.30億円、セグメント利益は同18.8%減の19.87億円となった。デベロップメント関連において市況を見極め物件の仕入れを慎重に進めながらも、営業強化と一部物件の引き渡しタイミングの前倒しを行ったことに加え、戸建住宅関連の注文住宅・建売住宅が堅調に推移した。
情報通信事業の売上高は前年同期比1.5%増の95.67億円、セグメント損失は0.17億円(前年同期は0.01億円の損失)となった。モバイルショップ運営において、法改正に対応する体制整備を進め優良店舗網構築のため店舗の統廃合を行い直営店舗44店舗での運営体制を整えた。法人向けソリューションにおいてはその営業力をグループ各社で活かせるよう人材の流動化を進めシナジー効果をより高めた。
2019年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.8%増の1,554.52億円、営業利益が同17.9%減の60.49億円、経常利益が同19.7%減の59.10億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.0%減の36.72億円とする期初計画を据え置いている。
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