日プロ Research Memo（4）：プロジェクト管理を徹底

■事業概要

3. 収益特性及びリスク・季節変動要因と対策
過去5期の売上高と営業利益の四半期別推移は以下のとおりである。

システム開発・ITサービス企業の一般的な収益特性及びリスク要因として、大型案件の受注、個別案件ごとの採算性、プロジェクト進捗遅れによる不採算化などによって、売上高や利益が大きく変動する可能性がある。また、人材難・採用難の影響で開発リソースが不足し、受注拡大のネックとなる可能性がある。季節変動要因としては、多くの企業の設備投資の検収時期が年度末の3月に集中するため、日本プロセス<9651>の場合は売上高が3月を含む第4四半期（3月−5月）に偏重する傾向がある。

こうした収益特性及びリスク・季節変動要因への対策として、個別案件ごとの採算性に関しては政策的・戦略的に低採算でも受注する案件もあるが、通常は受注審査委員会によるプロジェクト受注時の審査、プロジェクトレビュー委員会・プロジェクト管理支援部による監視やフォローなど、プロジェクト管理を徹底して、不採算プロジェクト撲滅と生産性向上を実現している。技術面でも主力技術の強化と新技術の育成を推進している。

開発リソースに関しては、国内では人材難・採用難の状況だが、職場環境や待遇の改善など働きやすい環境づくりを推進して社員の定着や活力・生産性向上に努めるとともに、プロジェクトマネージャ育成プログラムによるプロジェクト管理力強化などによって大規模システム請負能力を強化している。

また、M&Aやアライアンスも活用して技術者の確保を推進している。中国のオフショア開発子会社IPD大連においては現地技術者の採用を強化し、2020年5月期には100名体制となる見込みだ。さらにIPD大連におけるオフショア開発が熟練度、生産性、品質とも軌道に乗ってきたため、自動車システムではIPD大連での既存分野の開発を拡大し、国内の技術者を注力分野の自動運転関連にシフトさせている。さらに2018年6月には社会インフラ制御分野の通信技術に強みを持つアルゴリズム研究所を子会社化、2018年11月には中国に続くオフショア開発拠点として医療画像処理技術を得意とするインドのTrenserと戦略パートナーシップを締結（連携を強化するため2019年3月に業務資本提携）している。

なお、同社の収益特性として上記のほかに、四半期ごとの営業利益が業績連動賞与引当額によって変動する可能性がある。2018年5月期は業績連動賞与引当額が第2四半期に少なく、第3四半期と第4四半期に増加したため、営業利益は第2四半期に偏重する形となった。ただし四半期売上高の平準化が徐々に進んでいることもあり、2019年5月期から引当額の見直しタイミングを変更した。このため今後は四半期ごとの引当額が平準化し、営業利益も平準化する見込みだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）


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