明光ネット Research Memo（6）：豊富な手元キャッシュと実質無借金経営が続き、財務の健全性は高い

■明光ネットワークジャパン<4668>の業績動向

3. 財務状況と経営指標
2019年8月期第3四半期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比570百万円減少の18,113百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では売掛金が344百万円減少したほか、貸倒引当金が62百万円増加（減少要因）した。また、固定資産では有形固定資産が119百万円増加した一方で、投資有価証券が127百万円減少した。なお、のれんは3,164百万円となっている。

負債合計は前期末比21百万円増加の4,367百万円となった。流動負債では短期借入金が62百万円増加したほか、未払法人税等が67百万円、賞与引当金が152百万円それぞれ増加し、未払費用が258百万円減少した。また、固定負債では長期借入金68百万円を計上した一方で、役員及び従業員に長期未払金が78百万円、繰延税金負債が78百万円それぞれ減少した。純資産合計は同591百万円減少の13,745百万円となった。配当金の支払い等により利益剰余金が494百万円減少したほか、その他有価証券評価差額金が87百万円減少したことによる。

経営指標を見ると、自己資本比率が前期末の76.6%から75.8%に若干低下したものの、依然高水準を維持しているほか、有利子負債残高も200百万円とわずかな額で実質無借金経営を維持しており、財務の健全性は高いと判断される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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