ハウスコム Research Memo（3）：首都圏と東海圏が地盤。近年は地方都市展開を加速。業界4位に成長

■市場環境

1. 出店エリアと市場動向
賃貸仲介市場は、世帯数の推移に影響を受ける。全国の世帯数は、2023年をピークにその後急速に減少に転じる。しかし、首都圏（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）及び愛知県においては、2025年まで世帯数が増加し、それ以降の減少も他の地域よりも緩やかなペースになると予測されている（国立社会保障・人口問題研究所）。ハウスコム<3275>は2019年3月末時点で178の直営店舗を持つが、首都圏に116店舗（構成比65.2%）、東海圏で40店舗（構成比22.5%）であり、市場の成長を追い風にする戦略を実行する。顧客が40代を中心に“持家志向”から“賃貸志向”に変化していることも賃貸市場の成長を後押ししている。

一方で過去6年間の店舗展開では、全国の地方都市への積極進出も顕著だ。現在はまだ店舗数が少ない、北関東、関西、四国、九州・沖縄（合計で約12%）ではあるが、新規出店数の構成では50%となっており、首都圏・東海以外での出店が増えている。地方であっても経済・企業活動が活発であるエリアでは人の移動が起きるという同社ならではの基準がある。

2. 同社のポジション
同社は、週刊全国賃貸住宅新聞が発表した賃貸仲介件数ランキング（直営店のみ、2017年10月−2018年9月）において、大東建託グループ（1位）に含まれており、独自にはランクインしていない。実態としては、(株)ミニミニ（2位）及び調査への回答をしていない(株)エイブルに続く仲介件数を成約しており、実質的に4位のポジションと位置付けられる。競合他社には、仲介手数料を半額にするなど価格面の競争を志向する不動産業者もあるが、同社はサービス内容の充実を図ることで顧客満足度を高め、価格競争を回避している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

＜SF＞