ワールドホールディングス<2429>は7日、2019年12月期第1四半期(2019年1-3月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.7%増の306.14億円、営業利益が同71.5%減の1.62億円、経常利益が同71.1%減の1.59億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同92.5%減の0.11億円となった。対計画比で見ると、売上高が4.15億円増、営業利益が2.63億円増といずれも当初計画を上回って着地している。
同社グループの業績は、働き方改革に沿った取り組みを推し進める中、基幹事業である人材・教育ビジネスが順調に推移し全体をけん引しながらも、不動産ビジネスにおいての市況変動に合わせた戦略の見直しと、情報通信ビジネスにおける先行投資等により、前年同期比で増収減益となった。
人材・教育ビジネスにおいては、今後差別化となる“ブランド力「集まる力」”を高める戦略のもと将来を見据えた基盤構築を進め、人材育成のための研修体制の強化や人事制度の再構築に投資を行いながらも、売上利益ともに順調に拡大しグループ全体の業績拡大に寄与した。
不動産ビジネスにおいては、不動産市場価格の高止まり等バブル的な状況が続く中、慎重な仕入れと引渡しを継続するとともに、リノベーション関連を中心としたブランド力の強化に努めた。
情報通信ビジネスにおいては、携帯電話販売市場が転換期にある中、優良店舗網構築に向けた店舗の統廃合を進めるとともに、法人向けソリューションの拡充に注力した。
2019年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.8%増の1,554.52億円、営業利益が同17.9%減の60.49億円、経常利益が同19.7%減の59.10億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.0%減の36.72億円とする期初計画を据え置いている。
<SF>
同社グループの業績は、働き方改革に沿った取り組みを推し進める中、基幹事業である人材・教育ビジネスが順調に推移し全体をけん引しながらも、不動産ビジネスにおいての市況変動に合わせた戦略の見直しと、情報通信ビジネスにおける先行投資等により、前年同期比で増収減益となった。
人材・教育ビジネスにおいては、今後差別化となる“ブランド力「集まる力」”を高める戦略のもと将来を見据えた基盤構築を進め、人材育成のための研修体制の強化や人事制度の再構築に投資を行いながらも、売上利益ともに順調に拡大しグループ全体の業績拡大に寄与した。
不動産ビジネスにおいては、不動産市場価格の高止まり等バブル的な状況が続く中、慎重な仕入れと引渡しを継続するとともに、リノベーション関連を中心としたブランド力の強化に努めた。
情報通信ビジネスにおいては、携帯電話販売市場が転換期にある中、優良店舗網構築に向けた店舗の統廃合を進めるとともに、法人向けソリューションの拡充に注力した。
2019年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.8%増の1,554.52億円、営業利益が同17.9%減の60.49億円、経常利益が同19.7%減の59.10億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.0%減の36.72億円とする期初計画を据え置いている。
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