■5月13日(月)■2019年前半、最大のヤマ場

トリガーは日経平均株価で20000円近辺

株式市場は、今年前半もっとも注目すべき局面に来た。
昨年のクリスマスから始まった上昇相場は、短期的には、連休明けの5月8日に終了した。しかしその局面ではまだ、中期的な上昇相場の中の小さな調整として捉えることができたが、ここへきて、米中の対立は深まり、それではすまなくなる懸念が出てきた。今週の相場展開によっては、2012年11月に始まった中期的な上昇波動からも、逸脱していく可能性がある。そのトリガーは日経平均株価で20000円近辺までの下落だろう。そこまで日経平均が下落した場合、次の落ち着きどころとして、19500円から21000円までのボックス圏へ移行するか、最悪の場合は18000円までの下落を演じる可能性もある。

　大統領選を気にするトランプ政権は、最終的にリスクを回避するはずだ、というのが、多くの投資家の見方であり、それは正しいかもしれない。しかし、彼が気にしているのはNY市場であって、東京市場ではない。
　NYダウはすでにボックス圏の動きに入っており、そのボトムは23500ドルの水準（現在25000～26000ドル）にある。したがって、NY市場が底割れを起こすタイミングにはまだ遠い。つまり、トランプ氏が対中妥協に向かうタイミング、あるいはFRBが利下げに向かうタイミングは、NYダウが24000ドル割れを起こす状況下だろう。しかしその時には、東京市場はすでに手遅れとなっている可能性が高い。
　まして、トランプ氏はとりあえずロシア疑惑を乗り越え、支持率は45％を超えていると言われ、次回大統領選のライバルの中に有力者は皆無だ。つまり、今後もトランプ氏は大きなリスクを抱えてでもビッグディールに持ち込み、大きな成果を出す、という政治経済の戦略をさらに拡大するだろう。また、彼はおそらく「寸止め」のタイミングを理解しておらず、止めたつもりだったが、実は骨を断ってしまっていた、という結果に至る政策運営をするリスクは大きい。

　トランプ政権の安定＝株高である、という現在の評価は、いずれ覆る可能性がある。ここもまた、多くの投資家が間違う可能性を秘めている部分だ。彼は世界的な大きな経済モデルを過小評価しており、今の世界経済が、驚くほど速く危機を伝染させる、というリスクを信じていない。
　そうなると、日本では、消費税増税の延期などは現実味を帯びてくるが、対米追従の度合いが強い安倍政権は、国内の政治運営上、困難な課題を抱えることとなる。日米貿易物品交渉への影響も見逃せないが、6月のG20に向け、米中摩擦は一定の妥結を迎える、というシナリオを、一刻も早く確認したいところだ。
今週は、3月決算銘柄の決算発表に注目しつつも、常にトランプ氏のツイッターから目を離せない。もちろん、米中問題に進展が見られれば、相場は月末にかけ、大きく戻すだろう。だれもがそのメインシナリオの確認を欲している。