プレミアムウォーターホールディングス<2588>は9日、2019年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比36.1%増の377.32億円(前年同期は277.16億円)、営業利益が7.15億円(前年同期は11.79億円の損失)、経常利益が2.59億円(同15.59億円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益が5.28億円(同14.93億円の損失)となった。
宅配水事業においては、顧客が宅配水の定期配送サービスを長期利用することで安定的な収益基盤の構築に繋がることから、新規契約の獲得に向けて引き続き経営資源を投下する一方、顧客に対する提供価額の見直し、各種付帯サービスの提供率の向上、顧客満足のためのキャンペーンの実施等の各種施策を通じて1契約当たりの継続率及び収益性の向上に努めた。また、PETボトル製造工場の稼働率の向上による製造原価の低減を実現する一方、物流費の安定化につながる物流網の構築や商品の出荷方法の変更等による各種費用の削減に努めた。その結果、同社グループの重要経営指標である宅配水事業の保有契約件数は、当期末保有契約件数810,360件(前期末650,676件、当期増加数159,684件)となり、過去最高を更新した。
2020年3月期通期の連結業績予想については、売上高が430.00億円、営業利益が12.00億円、親会社株主の所有者に帰属する当期利益が6.00億円を見込んでいる。2020年3月期より国際財務報告基準(以下、「IFRS」)を任意適用することを決定したため、IFRSに基づき算出している。このため、日本基準適用の2019年3月期の実績値に対する増減率については記載していない。
<SF>
宅配水事業においては、顧客が宅配水の定期配送サービスを長期利用することで安定的な収益基盤の構築に繋がることから、新規契約の獲得に向けて引き続き経営資源を投下する一方、顧客に対する提供価額の見直し、各種付帯サービスの提供率の向上、顧客満足のためのキャンペーンの実施等の各種施策を通じて1契約当たりの継続率及び収益性の向上に努めた。また、PETボトル製造工場の稼働率の向上による製造原価の低減を実現する一方、物流費の安定化につながる物流網の構築や商品の出荷方法の変更等による各種費用の削減に努めた。その結果、同社グループの重要経営指標である宅配水事業の保有契約件数は、当期末保有契約件数810,360件(前期末650,676件、当期増加数159,684件)となり、過去最高を更新した。
2020年3月期通期の連結業績予想については、売上高が430.00億円、営業利益が12.00億円、親会社株主の所有者に帰属する当期利益が6.00億円を見込んでいる。2020年3月期より国際財務報告基準(以下、「IFRS」)を任意適用することを決定したため、IFRSに基づき算出している。このため、日本基準適用の2019年3月期の実績値に対する増減率については記載していない。
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