アライドアーキ Research Memo（5）：海外子会社への先行費用等により営業損失を計上も、回復の兆し

■決算概要

1. 2018年12月期の業績
アライドアーキテクツ<6081>の2018年12月期の連結業績は、売上高が前期比27.1%減の4,088百万円、営業損失が14百万円（前期は57百万円の損失）、経常損失が251百万円（同150百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失が369百万円（同1百万円の損失）と減収となり、2期連続の営業損失を計上した。ただ、同社単体で見ると、営業利益が同107.2%増の297百万円と好調に推移しており、海外子会社の落ち込みが連結業績の足を引っ張る要因になっている。

大幅な減収となったのは、海外子会社であるCreadits Pte. Ltd.における利益率の低い海外SNS広告からの撤退※による影響（約1,839百万円の減収要因）が大きかった（ただし、想定内）。加えて、同子会社による「CREADITS®」のビジネスモデル変更に伴う解約が想定以上に発生したことが理由である。

※2018年12月期第2四半期に撤退を決定。


利益面では、前述のとおり、海外SNS広告売上高の減少や「CREADITS®」の旧モデル解約に伴う一時的な低迷に加え、体制構築等への先行費用（人件費）の増加により、海外子会社の営業損失が311百万円（前期は201百万円の営業損失）に膨らんだ一方、国内事業（同社単体）の営業利益は、利益率の高いサブスクリプション売上等の増加により前期比107.2%増の297百万円と大幅な増益を実現。その結果、連結業績は2期連続で営業損失を計上したものの、損失幅は縮小しており、海外事業のマイナスを国内事業でカバーした格好となっている。

また、経常損失が大きく膨らんだのは、持分法適用関連会社(株)FLASHPARK※にかかるのれん計上額（約1.5億円）を一括減損処理（持分法による投資損失）したことが理由である。もっとも、2018年8月には単月黒字化を達成するなど業績は着実に改善しており、今回の減損処理は同社グループの減損ポリシーによる保守的な判断に基づくものと考えられる。また、見方を変えれば、今後、本件にかかるのれん償却は発生しないこととなり、損益的にはプラス要因となることに注意が必要である。

※2016年9月に出資した持分法適用関連会社。「感動が集まる場所をもっとハッピーに！」をコンセプトにしたケーキのECサイト「Cake.jp」を運営している。500社以上の洋菓子店と連携し、3,000種類以上のラインナップから、誕生日・記念日・イベント用などのケーキやスイーツを手軽に注文・購入することが可能。


財政状態は、総資産が投資有価証券の減少（のれんの減損を含む）等により前期末比7.7%減の3,044百万円に縮小した一方、自己資本も当期純損失の計上により同23.1%減の1,378百万円に大きく縮小したことから、自己資本比率は45.3%（前期末は54.3%）に低下した。ただ、流動比率は280.8%（前期末は216.1%）と高い水準にあり、財務の安全性に懸念はない。

2. 四半期業績推移
四半期ごとの営業利益の推移を見ると、同社単体（国内事業）は繁忙期となる第1四半期の貢献が大きかったが、第2四半期以降も成長を加速しており、第4四半期には過去最高益（四半期ベース）を更新した。一方、事業育成局面にある「CREADITS®」は、事業拡大に向けた先行投資に加え、第2四半期以降、ビジネスモデル変更に伴う解約が想定以上であったことや、第4四半期にはシンガポールの会計基準変更等による一時的な損失の発生により、営業損失の状態が続いている。したがって、国内事業で稼いだキャッシュを海外事業への投資に振り向けてきた格好と言える。ただ、「CREADITS®」の売上高推移を見ると、従来モデルが想定以上に減少した一方で、新モデルは右肩上がりに伸びており、その結果、第3四半期をボトムとして反転していることに注目すべきである。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）


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