川本産業 <3604> [東証2] が4月24日大引け後(15:00)に業績修正を発表。19年3月期の連結経常利益を従来予想の3億5000万円→8000万円(前の期は1億3200万円)に77.1%下方修正し、一転して39.4%減益見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の3億8300万円→1億1300万円(前年同期は6700万円)に70.5%減額し、増益率が5.7倍→68.7%増に縮小する計算になる。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
2019年3月期通期連結業績の売上高予想につきまして、医療用品等製造事業では衛生材料製品の売上回復、製造受託の推進、高付加価値製品等の販売拡充に努めました。その結果、衛生材料製品の売上は徐々に回復しており、製造受託の受注および手術関連製品の拡充もほぼ計画通りに推移いたしました。しかしながら、感染予防関連製品及び口腔ケア製品については、市場の価格競争が想定以上に厳しく、当初見込んでいた販売計画には至らず、医療用品等製造事業の売上高は計画未達となりました。医療・育児用品等卸売事業におきましては主要得意先への販売が順調に伸長し計画を上回りましたが医療用品等製造事業の不足を補うには至らず、連結業績の売上高予想を下回る見込みであります。一方利益面では、上記の売上予想の未達による影響に加え、当社得意先で発生した手形不渡りに伴い販売費及び一般管理費の貸倒引当金繰入額43百万円を計上したこと、また連結グループ間で仕入れた製品が連結グループ外に販売されていないことで生じる未実現利益の消去89百万円の影響等により営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が予想を下回る見込みであります。個別業績につきましては、売上高及び経常利益は対前年を上回ったものの、連結業績と同様の理由により予想を下回る見込みです。配当予想について 弊社グループは、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、安定的な経営基盤の確保並びに事業展開のための内部留保を勘案しながら利益還元策を実施していくことを基本方針としております。 配当予想につきましては、2018年5月10日に公表した1株当たり4円から変更はありません。(注)上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。(注)「2019年3月期第1四半期決算短信」より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の3億8300万円→1億1300万円(前年同期は6700万円)に70.5%減額し、増益率が5.7倍→68.7%増に縮小する計算になる。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
2019年3月期通期連結業績の売上高予想につきまして、医療用品等製造事業では衛生材料製品の売上回復、製造受託の推進、高付加価値製品等の販売拡充に努めました。その結果、衛生材料製品の売上は徐々に回復しており、製造受託の受注および手術関連製品の拡充もほぼ計画通りに推移いたしました。しかしながら、感染予防関連製品及び口腔ケア製品については、市場の価格競争が想定以上に厳しく、当初見込んでいた販売計画には至らず、医療用品等製造事業の売上高は計画未達となりました。医療・育児用品等卸売事業におきましては主要得意先への販売が順調に伸長し計画を上回りましたが医療用品等製造事業の不足を補うには至らず、連結業績の売上高予想を下回る見込みであります。一方利益面では、上記の売上予想の未達による影響に加え、当社得意先で発生した手形不渡りに伴い販売費及び一般管理費の貸倒引当金繰入額43百万円を計上したこと、また連結グループ間で仕入れた製品が連結グループ外に販売されていないことで生じる未実現利益の消去89百万円の影響等により営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が予想を下回る見込みであります。個別業績につきましては、売上高及び経常利益は対前年を上回ったものの、連結業績と同様の理由により予想を下回る見込みです。配当予想について 弊社グループは、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、安定的な経営基盤の確保並びに事業展開のための内部留保を勘案しながら利益還元策を実施していくことを基本方針としております。 配当予想につきましては、2018年5月10日に公表した1株当たり4円から変更はありません。(注)上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。(注)「2019年3月期第1四半期決算短信」より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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