国内株式市場見通し：日経平均は落ち着きどころを探る展開へ

■世界景気の後退を警戒し日経平均一時21000円割れ

前週の日経平均は下落した。8日にかけて今年初の4日続落で、週間ベースでは4週ぶりのマイナスに転じた。週初4日の日経平均は続伸し21800円台に乗せた。3月中旬に開催観測がある米中会談で両首脳が貿易協定案の署名も可能との見解を米政府高官が明らかにして1日のNYダウが4日ぶりに反発、為替も1ドル=112円台の円安場面があったことを好感した。週明け4日の米国市場は、米中通商交渉の今後を見極めたいとの思惑から売りが先行してNYダウは反落した、これを受けて5日の日経平均も3日ぶりにマイナスに転じた。前日までの続伸で日経平均は436円強の上昇を見ていることから利益確定売りが広がった。ただ、2月の国内ユニクロ既存店売上高が2カ月ぶりのプラスだったファーストリテイリング<9983>が逆行高となり日経平均を下支えした。中国が2019年の国内総生産（GDP）の成長率目標を引き下げたことを嫌気して5日のNYダウは小幅続落し、6日の日経平均も続落した。中国経済への警戒感から積極的な押し目買いは乏しく、日経平均は21500円台に水準を切り下げた。NYダウが3日続落したことを受けた7日の日経平均は3日続落となった。経済協力開発機構（OECD）が世界経済見通しを下方修正したほか、地区連銀経済報告（ベージュブック）でも多くの地域で景気減速が指摘されたことを嫌気したニューヨーク市場の流れが東京市場にも波及した。そして、欧州中央銀行（ECB）が７日、2019年のユーロ圏の経済成長率見通しを引き下げ、欧州株が全面安となるとNYダウも前日比200.23ドル安と下落した。世界的な景気後退を警戒した欧米株安の流れから8日の日経平均は一段安の4日続落で始まり、その後に上海総合指数がマイナスでスタートすると日経平均は下げ幅を前日比462.94円安に広げて、一時2月15日以来となる21000円割れとなった。ただ、5日と7日に続く日銀のETF（上場投資信託）買い入れもあって大引けでは21000円台をキープした。なお、8日の日経平均先物・オプション3月限のメジャーSQ（特別清算指数）値は21348.40円だった。8日の上海総合指数は前日比4％超の下げで今年最大の下落となっている。

■経済統計の発表に波乱の芽も

今週の日経平均は落ち着きどころを探る展開となりそうだ。NYダウ、日経平均ともに、米中貿易協議の進展を期待・好感する形で年初から上昇してきた。3月に入って上昇一服感が浮上していたタイミングだけに、世界的な景気後退のニュースは相場にとってネガティブな反応が強まっている。2月米ADP雇用統計が予想を下回り、12月米貿易赤字が10年ぶりの高水準、OECDが世界経済見通しを下方修正、米ベージュブックで多くの地域で景気減速が指摘、ECBが利上げの時期を先延ばしし2019年のユーロ圏経済成長見通しを0.6ポイント減の1.1％に引き下げ、8日に発表の中国2月の輸出入はともに減少、米2月雇用統計で非農業雇用者数が事前予想を大きく下振れと、欧米そして中国の景気後退に対する懸念が一段と高まってきた。国内でも内閣府が7日に発表した1月の景気動向指数（速報値）で、一致指数の基調判断を昨年12月までの「足踏み」から「下方への局面変化を示している」に下方修正された。世界経済を巡る悪化懸念が再燃するなか、今週は2月の鉱工業生産・小売売上高など中国の経済指標が14日の日本時間午前11時と取引時間中に発表が集中することも注目点だ。また、為替動向にも注意を払いたい。米国の長期金利低下からドル安・円高に振れやすい環境となっているためだ。

■流れは個別物色に傾斜強まる

テクニカル面での悪化も顕著に表れている。日足ベースで見た日経平均は5日移動平均線を大きく下回るとともに、21223円近辺を走る25日移動平均線を1カ月ぶりに割り込んだ。下落中の75日移動平均線21085円も終値で下回り、この75日線がひとまずのブレーキラインとして働いてくるかが今後の焦点だ。週足ベースでは21620円近辺にある26週移動平均線から下放れて、20691円近辺を走る13週移動平均線が一つの下値メドとして意識されそうだ。一方、物色面では全般的に買い手掛かり材料に欠けているが、8日の波乱相場でオンコリスバイオファーマ<4588>がマザーズの売買代金トップに立ちストップ高とバイオ人気をリードしていることはトピックスの一つだ。このほか、12日から15日にかけて4銘柄のIPOがあり、個別株物色を刺激してくる期待がある。なお、8日の大引け後にパイオニア<6773>の整理銘柄指定に伴う日経平均採用銘柄の入れ替えとしてオムロン<6645>の新規採用が発表された。

■米小売売上高、中国鉱工業生産、日銀総裁会見

今週の主な国内経済関連スケジュールは、11日は2月マネーストック、2月工作機械受注、12日は1-3月期法人企業景気予測調査、13日は2月国内企業物価指数、14日は日銀金融政策決定会合（15日まで）、15日は黒田日銀総裁会見が予定されている。一方、米国を含む海外経済関連スケジュールは、12日にEU離脱合意内容の是非を問う英国下院採決期限、13日に米2月生産者物価、米1月耐久財受注、14日に中国2月鉱工業生産、中国2月小売売上高などが予定されている。このほか、国内外で予定されているイベント・トピックスとしては、12日は国公立大２次試験後期日程開始。13日は春闘集中回答日。14日はAPEC質の高いインフラ・ハイレベル会議（15日まで、東京）がそれぞれ予定されている。


＜FA＞