萩原電気HD Research Memo（5）：2019年3月期は上方修正され、12.1%の営業増益予想

■今後の見通し

1. 2019年3月期の業績見通し
進行中の2019年3月期の連結業績は、売上高120,000百万円（前期比6.9%増）、営業利益4,070百万円（同12.1%増）、経常利益4,020百万円（同12.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,700百万円（同6.3%増）が見込まれており、期初予想（売上高119,600百万円、営業利益3,770百万円、経常利益3,680百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,450百万円）から上方修正された。ただしこの修正された通期予想は、上期の結果が期初の上期予想を上回った分だけを予想に上乗せしただけであり、下期だけの予想は期初の見込みと変わっていない。このため絶対数値で見ると、上期の利益と下期の利益がほとんど変わらないことになる。萩原電気ホールディングス<7467>の場合、過去に比べると上期・下期の比率が平準化しつつあるとはいえ、依然として下期の利益のほうがやや多いのが通常である。さらに主要顧客の足元の生産動向や先進運転支援システムへの展開などを考えれば、現在の通期予想もさらに上方修正される可能性はありそうだ。


持株会社体制へ移行し企業価値の最大化を目指す
2. 持株会社体制への移行について
同社では、変化の激しい事業環境のなか、更なる成長を実現していくために、各事業において環境変化への対応力を高めると同時に、グループ全体の企業価値を最大化する経営体制の構築が必要と判断して、2018年4月から持株会社体制へ移行した。これにより、以前は本社費用としていた費用のかなりの部分を各子会社に配分した。

現在では持株会社である同社が内部監査、管理を担当、同社の傘下に、萩原エレクトロニクス(株)（デバイス事業担当）及び萩原テクノソリューションズ(株)（ソリューション事業担当）の2つの事業会社を設置し、萩原北都テクノ(株)及び(株)クロスベース並びに海外子会社6社は、萩原エレクトロニクスの傘下に入っている。


新株予約権による資金調達は完了
3. 新株予約権の発行について
同社は、2017年12月14日付で、第三者割当による第2回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行した。この新株予約権数は7,000個で、最大700,000株の新株が発行されるものであったが、この上期中にすべての新株予約権が行使され資金調達は完了した。これにより、新株発行による株式の希薄化も終了した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）

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