米中間選挙の動向もあって

荒れるＳＱ週らしく乱高下しました

日経平均は－６１円安の２２０８５円と反落しました。

朝方は、米国株高を受けて高く始まると、先物買いから上げ幅を拡大しました。

その後、先物にまとまった売り物が出て下げに転じる場面もありましたが再び盛り返すと、前場終盤には高値で＋２９６円高の２２４４４円まで上昇しました。

後場は、上げ幅を縮小して始まったあと、一時持ち直しましたが徐々に売りに押され、大引けにかけて再度下落転換しました。

米中間選挙の結果は市場予想通り、上院は共和党、下院は民主党が過半数を奪取する見通しとなり、トランプ米政権による経済政策の審議が滞る「ねじれ議会」が改めて重しとして意識されました。

またこれを受けた米国株市場の動向を見極めたいとして大引けにかけて手じまい売りが増えましたが、一日を通して米中間選挙の開票状況をにらんだ短期的な売買に振り回される展開で、上海株がじりじりと下げ幅を広げたことも投資家心理を冷やしました。

東証１部の売買代金は３兆１１５４億円、騰落銘柄数は値上がり９３９銘柄、値下がり１０９５銘柄、日経２２５採用銘柄では値上がり７１銘柄、値下がり１５４銘柄でした。

ファーストリテが約７４円、日経平均を押し上げた一方、ダイキンが約２８円押し下げました。

日経ジャスダック平均は反発、東証マザーズ指数は４日続伸しています。

日経平均のテクニカル指標は、高値圏にあるものと底値圏に近いものが混在しています。

米中間選挙の結果は市場予想通りとはなりましたが、２０００年以降の中間選挙を見ると、２００６年と２０１０年に、「ねじれ議会」が発生し、いずれも翌年にかけてＮＹダウが一時的に調整しました。

中間選挙後１年間のＮＹダウの騰落率は、２００６年の中間選挙後が９．４％、２０１０年の中間選挙後が５．８％と、いずれも売られたあとに切り返しましたのでプラスとなりましたが、２０１０年には急落して一時約５％下落する場面もありました。

なお２００６年の中間選挙後については、翌年にサブプライム・ローン問題が発生したためやや特殊な状況でした。

つまり予想通りではあったものの、「ねじれ議会」の発生は相場にとっては良い方向には反応が出ない可能性が懸念されます。

今週はまさに荒れるＳＱ週となっており、今晩の米国株市場の反応によっては金曜日のＳＱまで高値を追うかもしれませんが、その場合にはやはり段階的に利益確定売りを進める方が無難そうです。

新興市場も同じスタンスでいいと思います。