■要約
ソフトブレーン<4779>は企業の営業課題を解決、支援するための営業支援システム(CRM/SFA)である「eセールスマネージャー」の販売を中心とした営業イノベーション事業※と、子会社で展開するフィールドマーケティング事業が主力事業となっている。「eセールスマネージャー」は、総合満足度No.1の営業支援ツールとして国産ベンダーでトップシェア、累計導入企業数は4,500社を超えている。
※2018年12月期より、eセールスマネージャー関連事業を営業イノベーション事業に改称している。事業内容は同一のため、本レポートでは営業イノベーション事業に統一して記載。
1. 2018年12月期第2四半期累計業績
2018年12月期第2四半期累計(2018年1月-6月)の連結業績は、売上高が前年同期比9.8%増の4,328百万円、営業利益が同5.5%増の461百万円となり、会社計画(売上高4,300百万円、営業利益480百万円)比では営業利益で若干未達となったものの増収増益を達成した。営業利益未達の要因は営業イノベーション事業で比較的規模の大きい案件の期ズレが発生したことによるもので、これがなければ営業利益も計画を上回っていたと見られる。また、フィールドマーケティング事業については売上高で前年同期比16.1%増、セグメント利益で同56.8%増と計画を上回って好調に推移した。営業組織体制を再編成し新規顧客開拓を強化したことで、店頭構築等のスポット案件の受注が大幅伸長したことが寄与した。全体の利益率がやや低下したが、これは人材投資を前倒しで実施したことや本社移転に伴う賃借料の増加など成長に向けた先行投資を実施したことが要因となっている。
2. 2018年12月期業績見通し
2018年12月期の連結業績は、売上高が前期比10.0%増の8,900百万円、営業利益が同21.1%増の1,150百万円と期初計画を据え置いている。営業イノベーション事業は期ずれ案件も含めて下期も順調に売上が拡大する見込み。フィールドマーケティング事業についても引き続き受注は好調に推移しているもようで、主力2事業がけん引して2期ぶりに増益に転じることが予想される。
3. 成長戦略
同社は2018年1月に3ヶ年の中期経営計画を発表、最終年度となる2020年12月期に売上高で11,250百万円、営業利益で1,530百万円を経営数値目標として掲げた。フローからストック型収益モデルへと収益構造の改革を進めながら、2021年以降の高成長を目指すための準備期間として、この3年間を位置付けている。営業イノベーション事業では、既存事業の強化に加え「eセールスマネージャー」の顧客層拡大を図るべく、中堅・中小企業向けにセルフサーブ型※の「eセールスマネージャーRemix MS」を拡販していくほか、特定業種向けにカスタマイズした製品の販売にも注力していく。一方、フィールドマーケティング事業では、全国に張り巡らされた主婦層を中心とした約6万人のフィールドサポートスタッフを最大活用し、消費財メーカーのアウトソーシング需要を取り込んでいくほか、消費者が店舗で受け取るレシートを収集、データ化して顧客企業に販売する「Point of Buy®購買理由データ」サービスの販売に注力していく。
※顧客自身で、自社の営業プロセスにフィットしたインプットやアウトプットの設定変更や、データのアップロード等が簡単に行えるシステムのこと。
4. 株主還元策
同社は配当方針について、格別の資金需要が無い限りは配当性向で30%を目安に継続的に配当を行っていく方針としている。2018年12月期の1株当たり配当金は前期比1.0円増配の8.0円(配当性向31.3%)を予定しており、今後も収益の拡大が続けば配当成長が期待できることになる。
■Key Points
・2018年12月期はフィールドマーケティング事業も回復し、増益に転じる見通し
・「eセールスマネージャー」は新製品の投入により顧客層の拡大を図る
・2020年12月期に営業利益で15億円を目指す
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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ソフトブレーン<4779>は企業の営業課題を解決、支援するための営業支援システム(CRM/SFA)である「eセールスマネージャー」の販売を中心とした営業イノベーション事業※と、子会社で展開するフィールドマーケティング事業が主力事業となっている。「eセールスマネージャー」は、総合満足度No.1の営業支援ツールとして国産ベンダーでトップシェア、累計導入企業数は4,500社を超えている。
※2018年12月期より、eセールスマネージャー関連事業を営業イノベーション事業に改称している。事業内容は同一のため、本レポートでは営業イノベーション事業に統一して記載。
1. 2018年12月期第2四半期累計業績
2018年12月期第2四半期累計(2018年1月-6月)の連結業績は、売上高が前年同期比9.8%増の4,328百万円、営業利益が同5.5%増の461百万円となり、会社計画(売上高4,300百万円、営業利益480百万円)比では営業利益で若干未達となったものの増収増益を達成した。営業利益未達の要因は営業イノベーション事業で比較的規模の大きい案件の期ズレが発生したことによるもので、これがなければ営業利益も計画を上回っていたと見られる。また、フィールドマーケティング事業については売上高で前年同期比16.1%増、セグメント利益で同56.8%増と計画を上回って好調に推移した。営業組織体制を再編成し新規顧客開拓を強化したことで、店頭構築等のスポット案件の受注が大幅伸長したことが寄与した。全体の利益率がやや低下したが、これは人材投資を前倒しで実施したことや本社移転に伴う賃借料の増加など成長に向けた先行投資を実施したことが要因となっている。
2. 2018年12月期業績見通し
2018年12月期の連結業績は、売上高が前期比10.0%増の8,900百万円、営業利益が同21.1%増の1,150百万円と期初計画を据え置いている。営業イノベーション事業は期ずれ案件も含めて下期も順調に売上が拡大する見込み。フィールドマーケティング事業についても引き続き受注は好調に推移しているもようで、主力2事業がけん引して2期ぶりに増益に転じることが予想される。
3. 成長戦略
同社は2018年1月に3ヶ年の中期経営計画を発表、最終年度となる2020年12月期に売上高で11,250百万円、営業利益で1,530百万円を経営数値目標として掲げた。フローからストック型収益モデルへと収益構造の改革を進めながら、2021年以降の高成長を目指すための準備期間として、この3年間を位置付けている。営業イノベーション事業では、既存事業の強化に加え「eセールスマネージャー」の顧客層拡大を図るべく、中堅・中小企業向けにセルフサーブ型※の「eセールスマネージャーRemix MS」を拡販していくほか、特定業種向けにカスタマイズした製品の販売にも注力していく。一方、フィールドマーケティング事業では、全国に張り巡らされた主婦層を中心とした約6万人のフィールドサポートスタッフを最大活用し、消費財メーカーのアウトソーシング需要を取り込んでいくほか、消費者が店舗で受け取るレシートを収集、データ化して顧客企業に販売する「Point of Buy®購買理由データ」サービスの販売に注力していく。
※顧客自身で、自社の営業プロセスにフィットしたインプットやアウトプットの設定変更や、データのアップロード等が簡単に行えるシステムのこと。
4. 株主還元策
同社は配当方針について、格別の資金需要が無い限りは配当性向で30%を目安に継続的に配当を行っていく方針としている。2018年12月期の1株当たり配当金は前期比1.0円増配の8.0円(配当性向31.3%)を予定しており、今後も収益の拡大が続けば配当成長が期待できることになる。
■Key Points
・2018年12月期はフィールドマーケティング事業も回復し、増益に転じる見通し
・「eセールスマネージャー」は新製品の投入により顧客層の拡大を図る
・2020年12月期に営業利益で15億円を目指す
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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