キリン堂ホールディングス<3194>は9日、2019年2月期第2四半期(18年3月-8月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.2%増の650.35億円、営業利益が同10.2%増の8.47億円、経常利益が同12.5%増の12.90億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同9.4%増の6.96億円となった。
小売事業は、主たる営業地域である関西地区は、6月に大阪北部地震、7月に西日本豪雨が発生した。さらに夏の猛暑もあり、小売事業はそれらの影響を受けたが、セグメント売上高は、新店寄与により増収となった。
セグメント利益は、増収に伴う売上総利益高の増加と、販売促進施策の一部の見直しや、ヘルス&ビューティケア商品が伸長したことなどから、粗利益率が改善され増益となった。
出退店状況は、ドラッグストア4店舗(内、調剤薬局併設型3店舗)、小型店4店舗(内、調剤薬局2店舗)の計8店舗を出店する一方、ドラッグストア1店舗、調剤薬局3店舗の合計4店舗を閉店した。また、他社から調剤薬局2店舗の譲受を行った。結果、当第2四半期連結会計期間末の国内店舗数は、合計365店舗となった。
2019年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.8%増の1,315.00億円、営業利益が同33.2%増の25.80億円、経常利益が同24.4%増の32.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.0%増の14.60億円とする期初計画を据え置いている。
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小売事業は、主たる営業地域である関西地区は、6月に大阪北部地震、7月に西日本豪雨が発生した。さらに夏の猛暑もあり、小売事業はそれらの影響を受けたが、セグメント売上高は、新店寄与により増収となった。
セグメント利益は、増収に伴う売上総利益高の増加と、販売促進施策の一部の見直しや、ヘルス&ビューティケア商品が伸長したことなどから、粗利益率が改善され増益となった。
出退店状況は、ドラッグストア4店舗(内、調剤薬局併設型3店舗)、小型店4店舗(内、調剤薬局2店舗)の計8店舗を出店する一方、ドラッグストア1店舗、調剤薬局3店舗の合計4店舗を閉店した。また、他社から調剤薬局2店舗の譲受を行った。結果、当第2四半期連結会計期間末の国内店舗数は、合計365店舗となった。
2019年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.8%増の1,315.00億円、営業利益が同33.2%増の25.80億円、経常利益が同24.4%増の32.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.0%増の14.60億円とする期初計画を据え置いている。
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