ソーバル Research Memo（1）：自動運転分野が順調、受託開発業務比率も上昇、2019年2月期も増収増益見込み

■要約

ソーバル<2186>は、ファームウェア、ハードウェア、ソフトウェア開発を手掛ける国内有数の独立系組み込みシステム開発企業。2019年2月期第2四半期累計（2018年3月-8月）の売上構成比では、41.7%をキヤノン<7751>グループ、15.6%をソニー<6758>グループ、8.7%を富士通<6702>グループで占める。技術提供（派遣）業務から受託開発（請負）業務へのシフトを進めるとともに、自動車や医療、航空・宇宙、金融、ロボット、IoT等の新規分野の開拓により、収益成長を目指している。

1. 2019年2月期第2四半期累計業績の概要
2019年2月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比0.4%減の4,046百万円、営業利益が同6.5%増の283百万円となり、期初計画（売上高4,078百万円、営業利益267百万円）に対して売上高は若干下回ったものの、営業利益は上回った。売上高はキヤノングループ向けが減少し、ソニーグループ向けや注力分野である自動運転分野が好調に推移した。特に、自動運転分野は顧客数も前上半期の2社から5社へ拡大し、前年同期比で2.6倍増の153百万円に拡大した。期初計画から若干未達となったが、これは受託開発案件の一部で売上計上時期が下期にずれ込んだことが要因。新規顧客の獲得は17社となるなど、順調に顧客数の拡大が進んでいる。利益面では、売上総利益率が19.7%と前年同期比横ばい水準を維持し、のれん償却費や経費削減等による販管費の減少が増益要因となった。

2. 2019年2月期業績見通し
2019年2月期の連結業績は、売上高が前期比1.5%増の8,350百万円、営業利益が同6.7%増の625百万円と期初計画を据え置いている。引き続き主要顧客との関係強化により売上高の安定性を確保するとともに、新規顧客・分野の開拓や受託開発案件の受注獲得に注力していく。利益面では、PL/PM（プロジェクトリーダー/マネージャー）人材の育成やプロジェクト管理の徹底、高採算案件の獲得によって利益率の向上を図っていく方針だ。自動運転分野については旺盛な開発需要を背景に、下期以降も右肩上がりの売上成長が見込まれる。なお、IoTプラットフォーム事業についてはHEMS分野を中心に相談依頼は多く、収益化は2020年2月期以降になると予想される。

3. 中期目標
同社は中期目標として、売上高100億円、営業利益率10%（2018年2月期は7.1%）の早期達成を目標として掲げている。成長戦略としては、新規分野（自動運転、医療、航空・宇宙、金融、ロボット）の開拓に注力していく方針だ。これら新規分野の売上規模は2019年2月期で5億円弱とまだ小さいが、今後の成長ポテンシャルは大きい。ロボット分野についてはまだ実績がないものの、今後、業務提携やM&Aも活用しながら展開していく考えだ。また、受託開発業務については大手Sierやグループ子会社との連携強化も進めながら、積極的な受注活動を推進し、売上構成比で2～3年後を目途に60%まで引き上げていく方針となっている（2018年2月期50.4%）。

4. 株主還元策について
同社は株式還元策として、配当金と株主優待を実施している。配当金については公約配当性向35%以上を目安とし、業績動向や資金需要も勘案しながら決定していく方針としている。2019年2月期については前期比1.5円増配の26.0円（配当性向49.7%）と9期連続の増配を予定している。また、株主優待では8月末の株主に対して保有株数に応じてQUOカード※を贈呈している。

※100株以上1,000株未満は500円相当、1,000株以上は2,000円相当のQUOカードを贈呈。


■Key Points
・デジタル機器・サービス分野への技術者派遣や受託開発を展開
・2019年2月期業績は受託開発業務の受注拡大により増収増益に
・販路拡大・収益多角化戦略により、中期的に売上高100億円、営業利益率10%を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

＜SF＞