日プロ Research Memo（5）：配当性向は50％以上が目標

■株主還元・資本政策

日本プロセス<9651>は無借金経営で、かつキャッシュリッチな企業。先行き、経営を取り巻く環境が厳しい状況になっても乗り切れるように、内部留保は潤沢にしているが、その一方で、株主還元にも前向きな姿勢を示している。

2017年5月期の配当は年間50円を実施した。このうち15円分は創立50周年を迎えての記念配当であるため、本配当に関しては2016年5月期の35円を据え置いた格好となっている。続く2018年5月期については、上期に20円、1対2の株式分割を実施した後の下期は10円で、本配当の部分は増配になっている。

2019年5月期の見通しは、実質的に前期と同額の年20円配。配当性向は、2018年5月期が62.7%、2019年5月期予想が58.7%と株主に手厚い配当政策となっている。会社側では、配当に関して安定的に実施する一方、配当性向は50%以上を目標として掲げており、現状の高い水準は一時的なものではない。


■自己株式の取得・消却を実施
次のような資本政策を実施しており、今後も株主還元を含めて、自己株式の有効活用を進めるとしている。

■自己株式の取得/保有/消却に関する基本方針を公開（2017年9月29日）
・自己株式422,674株（発行済み株式の7.4%）を消却（2017年10月31日）
・１対２の株式分割を実施（2017年12月1日）
・自己株式20万株、総額172,093,400円の自己株式を取得（2018年5月7日～6月22日）

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水野　文也）

＜MH＞