明光ネット Research Memo（1）：「MEIKO式コーチング」導入などで生徒数の回復目指す

■要約

明光ネットワークジャパン<4668>は、個別指導学習塾「明光義塾」の直営・FC事業を主軸に、サッカースクールや医科系予備校、学童保育、外国人向け日本語学校など各種教育サービスを展開する。フランチャイズの運営ノウハウに強みを持ち、M&Aも進めながら「人づくりのトップカンパニー」を目指している。

1. 2018年8月期第3四半期累計業績
7月11日付で発表された2018年8月期第3四半期累計（2017年9月-2018年5月）の連結業績は、売上高が前年同期比3.2%減の13,573百万円、営業利益が同61.9%減の664百万円となった。主力の明光義塾事業において生徒数の前年割れが続いたこと、並びに新学習指導法となる「MEIKO式コーチング」※の本格展開に伴い戦略的広告費を5億円強積み増したことなどが減収減益要因となった。

※「MEIKO式コーチング」とは、講師が生徒にヒントを出し、生徒が自分の力で問題を解き、理解したことを自分の言葉で講師に説明し、振り返りノートに記録することで、学習の理解力をより高める学習指導法で、従来取り組んできた「明光式！自立学習」をさらに進化させた指導法となる。


2. 2018年8月期業績見通し
2018年8月期の連結業績は、売上高が前期比1.4%減の19,120百万円、営業利益が同51.1%減の1,280百万円と期初計画（売上高20,415百万円、営業利益2,011百万円）からそれぞれ下方修正した。期末に向けて回復を見込んでいた明光義塾事業の生徒数が当第3四半期末で前年同期比6.3%減と依然低迷が続いており、子会社で展開する予備校事業も2018年春の新規入学者が当初計画を下回ったことなどが主因だ。

3. 明光義塾事業の再成長施策
同社は明光義塾事業の再成長を図るため、差別化戦略として「MEIKO式コーチング」の本格導入を2018年春より開始したほか、ICTを活用した学習コンテンツの導入を進めている。いずれも保護者や生徒に好評のようで、とりわけ小学生向けの「明光みらい英語」や中学生向けの「明光の中学リスニング」など英語コンテンツについては引き合いが好調のようだ。「MEIKO式コーチング」導入による効果はまだ顕在化していないものの、主体的な学びを進める政府の教育改革方針に沿うものであり、今後、認知度の向上を図りながら生徒数の増加につなげていく考えだ。ここ最近はインターネットの比較サイトを見て学習塾を決定する生徒・保護者が増える傾向にあるため、競合他社との差別化をいかに上手く訴求していくことができるかが再成長のカギを握るものと考えられ、今後の戦略が注目される。

4. 株主還元策として連続増配を継続する方針
株主還元については期初配当予想に変わりはない。2018年8月期は業績を下方修正したものの、1 株当たり配当金は前期比2.0円増配の42.0円と上場来の連続増配を継続する予定だ。また、株主優待では8月末の株主に対して保有株数、継続保有期間によって1,000～5,000円相当のQUOカードを贈呈している。株主優待も含めた単元当たりの投資利回りは、現在の株価水準（8月6日時点で1,121円）で5～7%の水準となる。

■Key Points
・明光義塾の生徒数回復遅れ並びに予備校事業における生徒数の計画未達等により2018年8月期業績を下方修正
・今後は生徒数の回復に向け「MEIKO式コーチング」「明光eポ」「新コンテンツの拡充」を差別化戦略として取り組みを強化していく方針
・20期連続の増配予定、株主優待もあり株主還元に積極的な企業

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

＜TN＞