■要約
プラザクリエイト本社<7502>は写真のプリントショップでスタートし、デジタルプリントにドメインを拡大。プリント事業では直営店舗のFC化とオンライン事業の立ち上げを主眼とする事業モデル改革に取り組む。モバイル事業は安定収益源として基盤が確立。今後は法人ビジネス(BtoB)の拡大にも注目。
1. 2018年3月期は予想に未達で着地ながら、成長回帰への礎となる施策は着実に実施
同社の2018年3月期決算は、売上高22,172百万円(前期比0.8%増)、経常利益93百万円(前期は175百万円の損失)で着地した。プリント事業ではデジタルカメラのプリントは減少トレンドが続いているが年賀状プリントが前期比2.9%増となり、既存店売上高は前期比横ばいで着地した。モバイル事業はキャリアの施策変更に呼応して人材強化、積極的な販促などに取り組み9店舗の新規出店を果たした。両事業ともほぼ計画どおりに進捗したが、一部費用で想定外の費用が発生したことや、モバイル事業で販促費用が拡大した結果、経常利益の計上は果たしたものの、期初予想の200百万円に対しては大幅に未達での着地となった。
2. 魅力ある新商材の開発・投入や店舗のFC化で、2019年3月期のプリント事業は大きく変貌
同社が現在取り組むのはプリント事業のモデルの大転換とモバイル事業の拡大だ。プリント事業では過去3期にわたり様々な施策に取り組んできており、2018年3月期は直営店のFC化と一部店舗の閉鎖を進める傍ら、新サービス開始に向けて自社大型工場の新設や組織改編を実施した。2019年3月期にはオンライン事業の開始が予定されている。工場や組織体制は完成しており、今後は順次、商品・サービスを投入して事業の拡大を図ることになる。収益力回復⇒成長軌道回帰という流れの実現に期待が高まる。モバイル事業では“スマートフォンとカメラのシナジー”をテーマに店舗ごとの実情に応じた競争力と収益力ある店づくりに注力している。いたずらに数を追うことなく、着実に稼げる店舗を年5~10店舗のペースで拡大を目指す方針だ。
3. 2019年3月期はオンライン事業の立ち上げに注力し、2020年3月期の飛躍に期待
2019年3月期について同社は、売上高22,000百万円(前期比0.8%減)、経常利益300百万円(同220.3%増)を予想している。減収予想の背景は、直営店FC化による影響であり、実質的には増収が期待されている。オンライン事業の初年度の売上規模は5億円~10億円と弊社では推測しており、結果的に、FC化による減収影響の陰に隠れてしまう形だ。しかしながら、利益構造が確実に変革することは疑いない。2020年3月期には販管費の減少や収益の季節性の低下などの形で、利益構造の変化を実感できるようになるとみている。加えて、2年目に入ったオンライン事業のフル寄与により、トップライングロースによる利益成長への確度が一段と高まってくると弊社では期待している。
■Key Points
・プリント事業は、プリントショップの運営と、オンラインによるデジタルプリントサービスの、2本柱体制に転換
・オンライン事業は6月にアパレル領域からサービスを開始後、順次サービスメニューを拡大予定
・店舗のFC化は、店舗売上高の増収とFCオーナーの収入増を達成し、好調なスタート
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)
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プラザクリエイト本社<7502>は写真のプリントショップでスタートし、デジタルプリントにドメインを拡大。プリント事業では直営店舗のFC化とオンライン事業の立ち上げを主眼とする事業モデル改革に取り組む。モバイル事業は安定収益源として基盤が確立。今後は法人ビジネス(BtoB)の拡大にも注目。
1. 2018年3月期は予想に未達で着地ながら、成長回帰への礎となる施策は着実に実施
同社の2018年3月期決算は、売上高22,172百万円(前期比0.8%増)、経常利益93百万円(前期は175百万円の損失)で着地した。プリント事業ではデジタルカメラのプリントは減少トレンドが続いているが年賀状プリントが前期比2.9%増となり、既存店売上高は前期比横ばいで着地した。モバイル事業はキャリアの施策変更に呼応して人材強化、積極的な販促などに取り組み9店舗の新規出店を果たした。両事業ともほぼ計画どおりに進捗したが、一部費用で想定外の費用が発生したことや、モバイル事業で販促費用が拡大した結果、経常利益の計上は果たしたものの、期初予想の200百万円に対しては大幅に未達での着地となった。
2. 魅力ある新商材の開発・投入や店舗のFC化で、2019年3月期のプリント事業は大きく変貌
同社が現在取り組むのはプリント事業のモデルの大転換とモバイル事業の拡大だ。プリント事業では過去3期にわたり様々な施策に取り組んできており、2018年3月期は直営店のFC化と一部店舗の閉鎖を進める傍ら、新サービス開始に向けて自社大型工場の新設や組織改編を実施した。2019年3月期にはオンライン事業の開始が予定されている。工場や組織体制は完成しており、今後は順次、商品・サービスを投入して事業の拡大を図ることになる。収益力回復⇒成長軌道回帰という流れの実現に期待が高まる。モバイル事業では“スマートフォンとカメラのシナジー”をテーマに店舗ごとの実情に応じた競争力と収益力ある店づくりに注力している。いたずらに数を追うことなく、着実に稼げる店舗を年5~10店舗のペースで拡大を目指す方針だ。
3. 2019年3月期はオンライン事業の立ち上げに注力し、2020年3月期の飛躍に期待
2019年3月期について同社は、売上高22,000百万円(前期比0.8%減)、経常利益300百万円(同220.3%増)を予想している。減収予想の背景は、直営店FC化による影響であり、実質的には増収が期待されている。オンライン事業の初年度の売上規模は5億円~10億円と弊社では推測しており、結果的に、FC化による減収影響の陰に隠れてしまう形だ。しかしながら、利益構造が確実に変革することは疑いない。2020年3月期には販管費の減少や収益の季節性の低下などの形で、利益構造の変化を実感できるようになるとみている。加えて、2年目に入ったオンライン事業のフル寄与により、トップライングロースによる利益成長への確度が一段と高まってくると弊社では期待している。
■Key Points
・プリント事業は、プリントショップの運営と、オンラインによるデジタルプリントサービスの、2本柱体制に転換
・オンライン事業は6月にアパレル領域からサービスを開始後、順次サービスメニューを拡大予定
・店舗のFC化は、店舗売上高の増収とFCオーナーの収入増を達成し、好調なスタート
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)
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