日本ライフＬ Research Memo（6）：製商品ミックスが変化しても強い中期利益成長が期待できる

■中期経営計画

1. 中期経営計画
国内の高齢化や医療機器の進歩を背景に、心疾患向け医療機器の市場が拡大を続けている。そのような環境のなかで、日本ライフライン<7575>と同水準の販売体制や薬事体制を提供できる企業が国内になく、海外メーカーにとっては同社との提携が最善策となる。したがって、同社の商品パイプラインは将来にわたって豊富ということになる。また、研究開発拠点を拡充、海外工場の建設も検討しており、自社製品のパイプラインを拡充する計画でもある。さらに、自社製品ばかりでなく仕入商品での共同開発も進める考えである。外部環境も内部環境も整いつつあり、依然として成長は続きそうである。同社は、中期経営計画で2023年3月期売上高777億円、営業利益率25%を目指しているが、十分射程圏内と言えるだろう。

一方で、大型新商品の連続上市により、2018年3月期に55.4%あった自社製品比率が中期的に50%をやや下回る水準まで下がる見通しである。このように、製商品上市のタイミングや現場のニーズによって、同社の製商品ミックスが変化し売上総利益率が上下するのは仕方ないことである。しかし、仕入商品の方がより先端的で大きなカテゴリーをターゲットにすることが多く、しかも開発コストがかからないため、営業利益額では自社製品とそう大きな違いにはならないと考えられる。このため、今後も引き続き強い利益成長が期待できる。もちろん同社のメーカー機能の強化という方針に変化はなく、長期的観点からより基礎的研究に近い分野も開発していく方針である。中長期的に仕入商品も自社製品も強化されていく姿がイメージされる。


エクイティ・ファイナンスで中期成長をより強くより確実に
2. 中期成長に向けた動き
中長期成長という点では、事業領域の拡大も同社の課題である。国内心疾患領域における同社の成長力は今後も当面強いと予想されるが、同社は新たな領域への進出など事業領域の拡大も計画しており、2017年6月に自社製品である大腸ステントを上市し、消化器領域へ一歩踏み出した。まだ試験的な運営の段階だが、今後徐々に拡販し消化器領域でのノウハウを蓄積していく方針である。また、マレーシアに新工場を建設する計画がある。当初は深セン工場のバックアップとしてバルーンカテーテルを日本向けに製造するが、将来的にはEPカテーテルを製造し、アジアや欧州など海外へと販売エリアを拡大する意向である。こうした事業領域拡大の収益への貢献は、中期経営計画に多く織り込まれていない。

2017年11月30日、中期的な成長と経営基盤強化を目的に、第三者割当による新株予約権を発行した。資金調達額は概算17,484百万円となる見込みで、新株予約権の行使期間は2018年1月から2020年12月である。具体的な資金使途は、新商品のパイプライン確保5,900百万円、開発生産体制の強化5,300百万円、大型新商品の販売に伴う運転資金4,200百万円、M&Aなどを想定した待機資金と借入金返済2,084百万円で、支出予定時期はいずれも2018年1月から2020年12月までの間としている。同社は、循環器系医療機器という成長市場で積極経営を続け、消化器領域や海外など新しい事業領域にも踏み出しつつある。同社のように成長志向の強い企業によるエクイティ・ファイナンスは、中期成長をより強くより確実なものにする可能性が高まるため、歓迎したい。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）
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