■アライドアーキテクツ<6081>の主な活動実績
1. 国内SNSマーケティング事業
(1) サービス機能の強化
1)UGC※を活用したSNS広告クリエイティブプラットフォーム「Letro」のサービス機能強化のほか、2)SNS運用支援の専門組織の新設、3)マーケティング施策による影響度を可視化する新サービス「Brandtouch Manager」の提供開始、4)インフルエンサー事業の本格開始(専門部署の新設やパートナー企業との協業等)などに取り組み、後述する案件の大型化に結びつく総合提案力の強化を図った。
※ユーザーがSNSに投稿した写真や動画などを指す「ユーザー生成コンテンツ」の略。
(2) 業務提携
CDG<2487>※1との業務提携により、新たなO2O型の販売促進支援サービスの確立に向けて着手するとともに、メディアフラッグ<6067>※2との業務提携では、デジタルサイネージを起点としたキャンペーンプランを開始した。同社では、既存事業の成長に加えて、1)サービス強化型、2)販売網強化型、3)直接支援型の3つの方針に沿った提携戦略(M&Aや資本業務提携等)により非連続的な成長を図る方針である。
※1 消費者を起点とした販売促進ソリューションの企画・開発を強みとしており、店頭からオンラインまでをつなぐプロモ−ショナル・マーケティングの企画立案・実施を始め、これまでに2,000社以上にわたる顧客企業の営業促進に向けた幅広い販促 ソリューションサービスを提供している。
※2 流通・サービス業に特化した、インターネット活用型アウトソーシング事業を展開。 消費財メーカー向け営業、アウトソーシング、店頭リサーチ事業、マーケティングに関わるシステム開発及びASP展開している。
2. クリエイティブテック事業
注力する「ReFUEL4®」のサービスリニューアルによりSaaS型のサービス確立に取り組むとともに、営業拠点の開設※1、Googleへの広告出稿の開始※2、中国の大手広告会社パパイヤモバイルとの提携※3など、今後の成長加速に向けて大きな成果を残すことができた。
※1 米国(オースティン)とフィリピンの2ヶ所に営業拠点を新設し、営業体制の強化を図った。大企業に対しては、大型のグローバル企業が多い米国を拠点に、対面営業にて確実な顧客獲得を目指す一方、圧倒的に企業数の多い中小企業(SMB)向けには、コストメリットのあるフィリピンを拠点として、遠隔にて多くの顧客獲得を実現する方針である。
※2 これまでのFacebook、Instagram、Snapchatに加え、Googleにも広告配信が可能となったことにより、「米国デジタル広告の約60%に対応が可能となった。
※3 主に、中国企業のFacebook広告出稿支援を強化することを目的としている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)
<TN>
1. 国内SNSマーケティング事業
(1) サービス機能の強化
1)UGC※を活用したSNS広告クリエイティブプラットフォーム「Letro」のサービス機能強化のほか、2)SNS運用支援の専門組織の新設、3)マーケティング施策による影響度を可視化する新サービス「Brandtouch Manager」の提供開始、4)インフルエンサー事業の本格開始(専門部署の新設やパートナー企業との協業等)などに取り組み、後述する案件の大型化に結びつく総合提案力の強化を図った。
※ユーザーがSNSに投稿した写真や動画などを指す「ユーザー生成コンテンツ」の略。
(2) 業務提携
CDG<2487>※1との業務提携により、新たなO2O型の販売促進支援サービスの確立に向けて着手するとともに、メディアフラッグ<6067>※2との業務提携では、デジタルサイネージを起点としたキャンペーンプランを開始した。同社では、既存事業の成長に加えて、1)サービス強化型、2)販売網強化型、3)直接支援型の3つの方針に沿った提携戦略(M&Aや資本業務提携等)により非連続的な成長を図る方針である。
※1 消費者を起点とした販売促進ソリューションの企画・開発を強みとしており、店頭からオンラインまでをつなぐプロモ−ショナル・マーケティングの企画立案・実施を始め、これまでに2,000社以上にわたる顧客企業の営業促進に向けた幅広い販促 ソリューションサービスを提供している。
※2 流通・サービス業に特化した、インターネット活用型アウトソーシング事業を展開。 消費財メーカー向け営業、アウトソーシング、店頭リサーチ事業、マーケティングに関わるシステム開発及びASP展開している。
2. クリエイティブテック事業
注力する「ReFUEL4®」のサービスリニューアルによりSaaS型のサービス確立に取り組むとともに、営業拠点の開設※1、Googleへの広告出稿の開始※2、中国の大手広告会社パパイヤモバイルとの提携※3など、今後の成長加速に向けて大きな成果を残すことができた。
※1 米国(オースティン)とフィリピンの2ヶ所に営業拠点を新設し、営業体制の強化を図った。大企業に対しては、大型のグローバル企業が多い米国を拠点に、対面営業にて確実な顧客獲得を目指す一方、圧倒的に企業数の多い中小企業(SMB)向けには、コストメリットのあるフィリピンを拠点として、遠隔にて多くの顧客獲得を実現する方針である。
※2 これまでのFacebook、Instagram、Snapchatに加え、Googleにも広告配信が可能となったことにより、「米国デジタル広告の約60%に対応が可能となった。
※3 主に、中国企業のFacebook広告出稿支援を強化することを目的としている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)
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関連銘柄
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2487
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6067
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(06/28)
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