フランスベッドHDが中期3カ年経営計画を発表、最終年度営業利益を40憶円に
フランスベッドホールディングス<7840.T>は24日取引終了後、2021年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画を発表した。
それによると、最終年度連結業績の売上高は560億円(18年3月期実績524億1000万円)、営業利益40億円(同26億600万円)、経常利益39億5000万円(同26億600万円)、純利益25億円(同18億600万円)、ROE6.0%(同4.5%)としている。
主力のメディカルサービス事業では、今後(1)介護施設などでの介護人材の不足、(2)在宅介護での老老介護の増加などの問題が深刻化していくなかで、省力化や労力軽減につながる福祉用具を開発し、それらをレンタルや販売によって提供していくことで課題解決の手助けをするとともに、売上の拡大に繋げていく。また、介護保険サービス利用が中心の在宅介護向け福祉用具貸与事業では、営業人員の増員や拠点の拡充を進めると共に、M&Aなども積極的に活用することで、シェアの拡大を図る。さらに、人材不足が深刻化している病院や介護施設向けには、各種センサーなどを搭載した療養ベッドなどを拡販するとともに、IoTやAIを活用した新製品・新システムの開発を進める。
出所:minkabuPRESS
それによると、最終年度連結業績の売上高は560億円(18年3月期実績524億1000万円)、営業利益40億円(同26億600万円)、経常利益39億5000万円(同26億600万円)、純利益25億円(同18億600万円)、ROE6.0%(同4.5%)としている。
主力のメディカルサービス事業では、今後(1)介護施設などでの介護人材の不足、(2)在宅介護での老老介護の増加などの問題が深刻化していくなかで、省力化や労力軽減につながる福祉用具を開発し、それらをレンタルや販売によって提供していくことで課題解決の手助けをするとともに、売上の拡大に繋げていく。また、介護保険サービス利用が中心の在宅介護向け福祉用具貸与事業では、営業人員の増員や拠点の拡充を進めると共に、M&Aなども積極的に活用することで、シェアの拡大を図る。さらに、人材不足が深刻化している病院や介護施設向けには、各種センサーなどを搭載した療養ベッドなどを拡販するとともに、IoTやAIを活用した新製品・新システムの開発を進める。
出所:minkabuPRESS
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