パナソニック、スズキ、日ハムなど

<6752>　パナソニック　1638　+76大幅続伸。前日に18年3月期決算を発表し、営業利益は3805億円で前期比37.5％増だった。
一過性要因が大きいが、従来予想の3500億円を上回って着地した。19年3月期は4250億円で同11.7％増の見通し。4300億円レベルの市場予想に近い数値となっている。保守的な計画との見方も多いようであり、中期計画の4500億円達成も視野に入る状況。米国向け車載電池の拡大が業績のけん引役となる見通しだ。


<7269>　スズキ　6143　+5056日ぶり大幅反発。18年3月期営業利益は3742億円で前期比40.3％増だった。従来予想の3000億円を上回ったほか、市場予想の3500億円レベルも上回る着地に。19年3月期は3400億円で同9.1％の減益見通し。3800億円水準の市場予測を下回るが、同社予想は保守的傾向が強く、1ケタの減益見通しはガイダンスリスク通過として安心感に。成長が続くインド市場での優位性など見直しが強まる展開に。

<6976>　太陽誘電　2288　+276
年初来高値更新。前3月期営業益は202億円で前期比63％増と、195億円レベルの市場予想を上回る。今3月期は1ドル＝105円前提で210億円、同4％増の見通し。市場予想の230億円は下回るが、為替感応度が大きくネガティブな印象は乏しいもよう。みずほ証券では投資判断を「中立」から「買い」に、目標株価を1800円から2400円に引き上げた。セラミックコンデンサの中期成長期待を織り込むとしている。


<6997>　日ケミコン　3205　+502ストップ高。前日に18年3月期決算を発表。営業益は58.2億円で従来予想の62億円を下回る。最終損益は21億円の黒字予想に対し161億円の赤字で着地。独禁法関連損失の計上が要因に。ただ、米反トラスト法違反の疑いに対して司法取引で合意したことから、今後の業績リスクの低減が想定される状況に。また、19年3月期営業利益は75億円で前期比29％増と、強のガイダンスなども好感されているようだ。


<9517>　イーレックス　1014　+150ストップ高。前日に18年3月期決算を発表している。営業利益は48.1億円で前期比36.2％増となり、従来計画の44.9億円を上回った。販売量の増加に伴い、仕入電力量や託送料金が増加した。19年3月期は69.3億円で同43.9％増の見通し。従来の中計目標値66.6億円を上回っている。さらに20年3月期は93億円を計画しているようだ。高い業績成長の継続を評価する動きが強まっている。


<9449>　GMO　2472　+289大幅続伸で年初来高値更新。前日に第1四半期決算を発表しており、営業利益は52.7億円で前年同期比49.0％増だった。通期の市場コンセンサスである前期比2割超の増益予想に対し順調なスタートとなっている。インターネット金融事業の復調がけん引役。今期から計上している仮想通貨事業において、マイニング事業は仮想通貨評価損計上後でも黒字を確保しており、順調に推移していることも評価材料となっている。


<7952>　河合楽器　4615　+700ストップ高。前日に18年3月期決算を発表している。経常利益は30.7億円で前期比19.1％増となり、従来の減益予想（25億円）から一転して2ケタ増益で着地した。楽器教育事業、素材加工事業ともに伸びた。19年3月期も35億円で前期比14.1％増と、連続2ケタ増益の見通し。市場予想は30億円レベルだったとみられ、想定以上の好業績見通しに株価インパクトも強まる格好となっている。


<2282>　日ハム　4470　-225大幅反落。前日発表の決算を受けて、JPモルガン証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「アンダーウェイト」に、目標株価も5600円から4200円に引き下げている。設備投資の増加計画が想定以上に大きく、新中期経営計画期間のフリーキャッシュフローは3年間累計ではマイナスとなり、株主還元は望みにくいとみる。また、今期業績予想は市場予想を下回るが、更なる下振れリスクも台頭すると考えているようだ。


<4544>　みらかHD　3485　-695一時ストップ安。18年3月期営業利益は176億円で前期比37.1％減だった。先に業績修正を発表済みでサプライズはないが、19年3月期も190億円で同7.7％増にとどまる見通し。200億円超の市場予想を大きく下回っている。また、中期計画を一部下方修正しており、受託臨床検査事業の成長施策遅延、主要顧客との契約終了などを要因に、20年3月期営業利益目標を290億円から250億円に引き下げた。


<2193>　COOKPAD　556　-75大幅に3日続落し年初来安値更新。前日発表の第1四半期決算が嫌気される。営業益は8.3億円で前年同期比57.8％減だった。料理動画サービスなどとの競争激化による大幅減収に加え、採用増や新規事業に関わるコスト増などが要因。5月に大阪スタジオを稼働させることから、第2四半期もコストの増加傾向は続く見通し。今期市場予想は2割強の減益となる40億円弱だが、これに対して低調なスタートとなっている。

＜FA＞