本格、決算シーズンに入り、ＧＷ前でもあり個別物色へ

先週は、シリア攻撃限定、北朝鮮リスク後退、日米首脳会談通過で22000円台回復

　先週の予測では、注目は17～18日の日米首脳会談で、大きなマイナス要因になることが起こらなければアク抜けとなって22000円を突破し、2月7日の22353円を試す動きになるとしました。

　結果的には、週始めからアメリカ株式の堅調な動きと同時に、日米首脳会談は無事に終わるだろうという見通しのもとに買いが先行し、前週末の13日（金）に続いて19日（木）まで今年初めての5日続伸となりました。19日（木）には、想定していた2月7日の22353円を少し上回る22360円の高値をつけましたが、戻り売りから上げ幅を縮小し、週末の20日（金）は▼28円の22162円と6日ぶりの反落となりました。

　16日（月）は、14日（土）に実行された米英仏によりシリア攻撃は、3ヶ所に限定された攻撃であったことで影響は限定的となり、地政学的リスクは後退し、日経平均は△64円の21843円で寄り付いて△100円の21879円まで上昇し、その後は今年最低の104円という日中幅の動きとなって△56円の21835円で引けました。

　17日（火）は、前日のアメリカ市場で株高だったものの日米首脳会談を前に様子見となって△12円の21847円と小幅に3日続伸となりました。

　18日（水）は、前日のＮＹダウが2日連続で200ドル以上も上昇したことや、日米首脳会談で通商問題で厳しい要求はないだろうとの見方からイベント通過を織り込みながら先物主導で上昇し、1ヶ月ぶりに22000円台を回復し、△310円の22158円をつけました。

　19日（木）は、注目の日米首脳会談は通商問題は想定された範囲内の結果であったとして、前場は買い戻しの動きが強まり、一時△202円の22360円をつけましたが、その後、戻り売りに押され上げ幅を縮小し、大引けでは△32円の22191円で引けました。

　週末の20日（金）は、前日のアメリカ市場では、アップルの大幅下落が重しとなり３指標そろって下落となったこともあり、売り先行で始まって一時▼144円の22076円まで下げましたが、前引けは買い戻されて△30円の22222円と小幅にプラスになりました。しかし、アメリカで半導体関連株が売られた流れから、日本でも半導体関連株が弱く、大引けは▼28円の22162円と6日ぶりの反落となりました。

　20日（金）のアメリカ市場は、前日に続いてアップルが売られＩＴ関連株が続落、さらに消費関連株も軒並み安となり、ＮＹダウは一時▼289ドルの24375ドルまで下げ、終値では▼201ドルの24462ドルとなりました。米10年債利回りが2014年1月以来の水準に上昇しており、金利の大幅上昇が企業利益を圧迫する要因として３指標ともに売られている状況です、為替は結果的に円安にふれていることでシカゴ日経先物の下げは▼85円の22075円となっています。

今週は、決算発表の本格化とＧＷを前にして個別物色の動きへ

　先週は、17、18日の日米首脳会談を注目とし、チャートの形からみると、この会談をきっかけに22000円台回復を想定していましたが、アメリカ株式が週前半堅調に加え日米首脳会談の見通しも、通商問題でトランプ大統領は強硬な態度はとらないだろうとのことで先物主導で早めに買われ17日（火）には22000円台を回復しました。日米首脳会談が想定内の結果で通過すると一段高となり、19日（木）には、目先の目標とした2月7日の22353円を少し上回る22360円の戻り高値をつけました。しかし、週末の20日（金）は、今週から本格化する決算発表を前に手控えとなって▼28円の22162円と6日ぶりの反落となりました。

　日米首脳会談での通商問題は、よい結果だとはいえませんでしたので、日本側が期待していた鉄鋼、アルミの高関税対象国からの除外もＴＰＰへの参加も記者会見で明確に否定されました。トランプ大統領にとって重要なのは11月の中間選挙で勝つことなので、日米の貿易不均衡の問題は、どこかで批判されることになり、中国と同様に日米貿易摩擦懸念が生じることになります。中国との貿易摩擦は話し合いで解決すると言っておりますが、トランプ大統領としての評価は「中国の全面的譲歩」を求めることになる可能性があり、最終的には米中貿易戦争ということになって、世界の株式市場の懸念材料となるかもしれません。

　そうであれば日本の株式市場の上昇は、トランプ大統領が日本に対して貿易赤字の是正や為替の円安誘導に対して具体的な対応をとるまでということになります。

　今週は、週後半になるとゴールデンウィークを控えて大型株は動きにくくなり、好業績の中小型株の個別銘柄の物色相場となってきます。アメリカで長期金利の上昇からドルが買われ円安にふれているので、日本株式にとってはサポート要因ですが、一方でドル高は金利上昇となって企業の収益を圧迫して株安要因となります。先週のＮＹダウの1週間の週足は長い上ヒゲの小幅の陰線という目先天井を打った形ですので、ＮＹダウの動きが気になります。先週の19日の高値22360ドルを終値で突破すると一段上が期待できますが、2月7日の22353円、19日（木）の22360円と目先ダブル天井のような形となってしまう可能性もあります。

　本日は、朝方は売り先行となるが、円の弱含みでいったんプラスへ上昇するが、決算の本格化を前にて手控えムード強く、後場には▼96円の22065円まで下げて終値は▼74円の22088円となりました。
　
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(指標)日経平均

　先週の予測では、17～18日の日米首脳会談が注目となるとし、大きなマイナス要因が出なければ、テクニカルや需給面では上に向かっている形なので22000円の心理的フシをぬけると2月7日の22353円を試す動きになるとしました。

　結果的には、週前半はアメリカ株式の上昇を受け、又、日米首脳会談も順調に終わるという見通しから、先走り買いもあって、前週末の4月13日（金）から4月19日（木）まで5日続伸となり、4月19日には22360円と2月7日の22353円をわずかに上回りました。週の終値では週末要因に加え翌週から本格化する決算発表を前に様子見となって▼28円の22162円で引けました。

　今週は、企業決算の本格化や来週からのゴールデンウィークを前に手控えムードとなり、中小型の好決算銘柄中心の個別株物色が想定されます。先週の4月19日は22360円と2月7日の22353円を少し上回ってダブル天井のような形となっており、押し目が深くなると22360円を突破するのに時間がかかることになります。
　

　

(指標)NYダウ

　先週の予測では、1～3月期の決算が本格化するが、企業業績は好調さが予想されており、株価の上昇要因になる一方、トランプ政権の国内での不透明さやシリア空爆の影響で相場はもみあいが続くとしました。

　週始めは、先週末のシリアへの空爆が限定的で終わったことで拡大懸念が後退し、小売、輸送などの企業決算が好調で、さらに経済指標も強い結果となったことで、4月17日（火）には24858ドルまで上昇しました。その後は、半導体関連が売られアップルの大幅安もあって4月18日（水）からは3日続落となり、ＮＹダウは週末は▼201ドルの24462ドルで引けました。週初めの寄り付きは24483ドルでしたが、週の終値は24462ドルと長い上ヒゲの小幅な陰線となっています。

　今週は、シリア攻撃もロシアを巻き込んだ戦闘にはならず落ち着きを取り戻し、27日には北朝鮮と韓国の首脳会談も予定されて地政学的リスクは後退し、中国との貿易摩擦問題も交渉によって解決するという流れのため、相場には中立要因となって、企業決算や経済・金融政策に注目となります。気になるのは10年債利回りが上昇し、2014年1月以来の水準になっていることです。金利の上昇は企業収益の圧迫要因ですので、株式にとっては要注意となります。
　

　

(指標)ドル/円

　先週の予測では、シリア空爆が拡散するようだと円高、日米首脳会談が通商問題で日本が批判されなければ円安へ傾き106～108円のレンジを想定しました。
　結果的には、シリア空爆も限定的なものとなり、日米首脳会談も通商問題で日本に対する強硬な姿勢は目立たなかったことで、ドル買いに傾き一時、1ドル＝107.86円まで上昇し107.59円で引けました。
　今週は、29日発表予定の米1～3月期ＧＤＰが拡大基調の予想のため、ドル買いが強まることが想定されます。108円台に乗せた場合、そこからさらにドルが買われるのか注目すべきところです。トランプ大統領は日本の貿易赤字に対して是正が必要と言っていますので、円安進行には限界があると思われます。107～109円のレンジを想定。
　

　

　
★出島 昇（著者プロフィール）
　
「株式投資や日経225先物投資の専門サイト『出島式ズバ株投資情報』」