E・Jホールディングス<2153>は13日、2018年5月期第3四半期(17年6月-18年2月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比48.3%増の101.14億円、営業損失が15.78億円(前年同期は24.58億円の損失)、経常損失が15.23億円(同24.14億円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失が11.74億円(同19.33億円の損失)となった。
2017年7月12日に公表した「E・Jグループ第4次中期経営計画」の初年度にあたり、経営ビジョン「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」の実現を目指し、「盤石な経営基盤」の構築を図るべく、「主力事業の深化とブランド化」、「新事業領域の創出」、「グローバル展開の推進」、「環境の変化に即応する経営基盤整備の推進」という4つの基本方針のもと、連結子会社の連携を強化し、弱点地域や弱点分野の受注シェアの拡大、グループ内人材の育成並びに人材の新規採用にも積極的に取り組みを進めた。
さらに、「インフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」としての責務を果たすため、上記の他に、地方が抱える課題に対処すべく、農林業や観光事業を考慮した新たな地域再生・活性化事業にも積極的に対応している。
2018年5月期通期の業績予想は、売上高が前期比8.8%増の250.00億円、営業利益が同9.9%増の14.00億円、経常利益が同15.1%増の14.50億円、親会社株主に帰属する当期利益が10.00億円とする期初計画を据え置いている。
<MW>
2017年7月12日に公表した「E・Jグループ第4次中期経営計画」の初年度にあたり、経営ビジョン「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」の実現を目指し、「盤石な経営基盤」の構築を図るべく、「主力事業の深化とブランド化」、「新事業領域の創出」、「グローバル展開の推進」、「環境の変化に即応する経営基盤整備の推進」という4つの基本方針のもと、連結子会社の連携を強化し、弱点地域や弱点分野の受注シェアの拡大、グループ内人材の育成並びに人材の新規採用にも積極的に取り組みを進めた。
さらに、「インフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」としての責務を果たすため、上記の他に、地方が抱える課題に対処すべく、農林業や観光事業を考慮した新たな地域再生・活性化事業にも積極的に対応している。
2018年5月期通期の業績予想は、売上高が前期比8.8%増の250.00億円、営業利益が同9.9%増の14.00億円、経常利益が同15.1%増の14.50億円、親会社株主に帰属する当期利益が10.00億円とする期初計画を据え置いている。
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