今週は、アメリカ市場次第で大きな調整の可能性も

先週は、9日（木）に一時23382円と23000円台まで急騰後、22522円まで急落という荒い動き

　先週の予測では、前週末のアメリカ市場では株式３指標の最高値更新が続いており、シカゴの日経先物が22605円で終わっているため、1996年6月26日の22750円（バブル崩壊後の戻り高値）が目先の上値ポイントとしました。弱い材料としてはトランプ大統領のアジア歴訪での日米首脳会談で貿易不均衡の是正を求められることや北朝鮮の挑発による地政学的リスクが考えられるとしました。

　結果的には、7日（水）に、為替とセットで先物買いを仕掛けた動きが起こり△389円の22937円と一気に注目ポイントの22750円を突破しました。翌日、一服したあと9日（木）は、前場は先物主導で上げ幅を拡大し、△468円の23382円と大幅反発となりましたが、後場は急落して▼390円の22522円まで下げ、▼45円の22868円で引けました。日中幅では高値から安値までの下げは▼859円となります。週末の10日（金）は、アメリカ株安を受け▼187円の22681円と続落して引けました。

　3連休明けの6日（月）は、アメリカ株高の流れを受けて買い先行で始まり、一時△105円の22644円まで上昇するものの、後場には利益確定売りで逆に▼103円の22435円まで下げ、終値は△9円の22548円でした。7日（火）になると、前日のアメリカ市場で３指標そろって最高値更新が続いていることで日本市場には外国人投資家の現物買いも大量に入り、さらに為替とセットで先物買い仕掛けが入って急騰し、△389円の22937円となって、目先の上値ポイントとしていた1996年6月26日の22750円をクリアーしました。この時点では、次の上値ポイントは23000円の心理的抵抗ラインとし、その上は1992年1月9日の23113円がありました。8日（水）に▼23円の22913円と一服したあとの9日（木）の前場は、前日のアメリカ株式の３指標そろっての最高値更新を受けて買い先行となり、為替も114円台前半となったことで、先物主導で上げ幅を拡大し、△468円の23382円をつけました。後場になると一変し、翌日の11月限オプションSQ算出を控え、売り方の買い戻しが前場で一巡したうえに、買い方の利益確定売りも重なって反落となり、▼390円の22522円まで下げました。この時の高値からの下げ幅は▼859円となります。ＳＱの週、特有の荒い動きとなりました。終値では下げ幅を縮小し。▼45円の22868円で引けました。週末の10日（金）は、アメリカ株安と円高を受け、▼187円の22681円でした。11月ＳＱ値は22531円となっており、10日（金）の終値は22681円とＳＱ値を上回っていますので、まず、ＳＱ値の22531円を守れなければ、目先は22000円水準が下値ポイントとなります。

　10日（金）のＮＹダウは、共和党上院の税制改革案は、法人税減税の実施時期を2019年に先送りするという、下院の案と異なるものとなったことで年内の法案成立が困難になったとの見方から前日の大幅下げに続き▼39ドルの23422ドルと続落しました。シカゴの日経先物は▼55円の22465円でした。

今週は、調整局面へ。22000円台の値固めとなるかどうか

　先週の9日（木）に、日経平均はＳＱ清算日の前日ということもあり、先物主導で荒い動きとなって一気に23382円まで上昇したものの、ここから▼859円の22522円まで急落し、終値は▼45円の22868円という動きになりました。この日の引け後のＮＹ市場は、相場の柱であったトランプ政権の「税制改革案」が共和党の上院と下院でくい違い、改革案の年内成立に懸念がでてきました。アメリカ株式の上昇相場は、この減税政策が中心になってきただけに投資家の心理を悪化させる可能性があります。アメリカ株式が調整入りとなれば、日本株も同じ動きになると思われます。日経平均は、現時点では需給関係は問題なく22000円台の値固めが想定されますが、もしアメリカ株式が調整した場合、その程度によって日経平均も影響を受けることを、もう１つのシナリオとして想定しておくところです。今週は15日に7-9月期の国内ＧＤＰの速報値公表があり堅調さを確認できれば相場の下支え要因になります。又、アメリカで12月の追加利上げ観測が高まればドル買い・円売りとなって日経平均への追い風となります。ただし、ここまで急上昇しているだけに利益確定売り優先の状況といえます。

　本日は、前場は先週末の欧米株安を受け利益確定売り先行で▼207円の22474円となり、売りが広がりました。その後、日銀のＥＴＦ買い期待を支えに下げ渋る場面がありましたが、後場は大引けにかけて先物主導で一段安となり▼300円の22380円で引けました。すでに言っていましたが上昇相場の中身は、指数に寄与する大型株中心のため、これらが売られると一気に大きく下げる形となるとしました。どこまで調整するかは、現時点ではアメリカ株式の状況に注目するところですが、大きく下げても調整が完了すれば日本株式は業績がいいだけに買い戻されることになります。

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(指標)日経平均

　先週の予測では、アメリカ株式の３指標とも最高値更新のため、それにサポートされて1996年6月26日の22750円を試す動きになるとしました。

　結果的には、11月7日（火）は、前日のアメリカ株式の３指標そろっての最高値更新にサポートされ、先物にまとまった買いが入り、一段高となって注目ポイントの22750円を突破し△389円の22937円となりました。

　この時点で次の上値ポイントは、心理的フシの23000円、さらに1992年1月9日の23113円でしたが、11月8日（水）は一服したあと11月9日（木）は、前日のアメリカ株式の３指標そろっての高値更新を受け、為替も1ドル＝114円台となったことで一気に△468円の23382円まで上昇しました。しかし後場は相場が一変し▼390円の22522円まで急落し、大引けは▼45円の22868円でした。日中幅は▼859円という荒い動きとなりました。

　先週の9日（木）の乱下高を受け、目先23000円水準が、いったんのピークと意識されやすく、これまで支持線として作用してきた5日移動平均線も割り込んでいることで下値は22000円台での値固めとなる可能性があります。主力株が利益確定売りで一服しても中小型株の出遅れ修正となれば下げても下値は限定的と思われます。
　

　

(指標)NYダウ

　先週の予測では、当面の株価の動きは税制改革の年内成立にかかっているとし、上院の税制改革案の発表が注目されるとしました。又、トランプ大統領のアジア歴訪中に北朝鮮の挑発があれば地政学的リスクが高まることもあるとしました。

　結果的には、週半ばの11月8日（水）までは、新たな材料が乏しい中、北朝鮮の動きもなかったことで好決算に支えられ、３指標はそろって最高値を更新しました。しかし、11月9日（木）は共和党上院の税制改革案は法人税減税を2019年に先送りする案が盛り込まれ、これを嫌気してＮＹダウは一時▼253ドルまで下げ、終値は▼101ドルの23461ドルでした。11月10日（金）は引き続き▼39ドルの23422ドルで引けました。

　今週は、引き続き税制改革案をめぐる議会動向が注目となります。共和党下院の税制改革案に対して上院の法人税減税の2019年に先送りする案が盛り込まれたことで年内の税制改革案が成立しないようだと、これまでの株価の上昇は、税制改革への期待を中心に上昇してきただけに投資家心理を悪化させることになります。成立の遅れが高まれば株価はいったん調整入りの可能性もあります。
　

　

(指標)ドル/円

　今週は、税制改革関連法案の審議の行方が注目となるとし、下院の税制改革法案がスムーズにいかないと、年内の法案成立が困難になってドル売り要因となるとしました。一方で指名されたパウエル氏はゆるやかな金利引き上げ方針を受け継ぐので中期的にはドルの先高感は後退しないとしました。

　週始めは、共和党の税制改革法案の実現期待でドル買いとなって114.73円まで上昇、その後、上院の法人税減税の実施を1年先送り案を嫌気し113.09円までドルが売られました、その後、期待インフレ率が上昇したことで113.55円まで戻して引けました。

　今週は、もみあいの可能性があります。税制改革案の成立が遅れればトランプ政権の求心力が低下し、ドル売りとなります。一方で12月の追加利上げが意識されておりドル売りは限定的となります。112.5～114円を想定。
　

　

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