今週は、1996年6月26日の22750円を前にもみあいか

週前半一服後、アメリカ株式の最高値更新を受け、一気に22500円台回復して引ける

　先週の予測では、先高感は強いが22000円水準を上放れるかどうかは、アメリカ株高と為替次第としました。　先週は決算発表の第一弾のピークを迎えるため、様子見が高まれば一服してもおかしくなく、柴田罫線でも22000円水準が目先の上値のフシとなっているものの、アメリカ株式の上昇が継続し、円安基調ならば、つれ高してそのまま上昇する可能性があるとしました。その場合は、1996年6月26日の22750円が意識されてくることになるともしました。

　結局、週前半の2日間は22000円をはさんだもみあいとなりましたが、11月1日（水）は、前日の日銀金融政策決定会合で金融政策の現状維持と年間6兆円のＥＴＦ買い入れ方針の継続を好感し、前日のアメリカ株式もナスダックが最高値更新し、円が弱含んだことでさらに上方修正されたソニーをはじめとする好業績銘柄が買われたことで、△408円の22420円と大幅反発し、21年4ヶ月ぶりの高値水準となりました。3連休前の2日（木）は、前日のアメリカ市場でザラ場では３指標とも最高値を更新し、為替は10月ＡＤＰ雇用統計が予想を上回ったことで114.28円までドルが買われたことを好感し、△92円の22512円で寄り付き、買い一巡後は3連休前のポジション調整で売りに押されることもありましたが、大引けにかけて買い戻され△119円の22539円で引けました。終値ベースで1996年6月以来の22500円台のせとなり、1996年6月26日の22750円が視野に入ってきました。

　日本が連休中のアメリカ市場は、2日（木）は、下院共和党が税制改革法案を発表したことや、ＦＲＢ次期議長人事が決まったことを好感し、ＮＹダウは最高値更新となり、シカゴ日経先物は△50円の22560円でした。3日（金）は、10月雇用統計は強弱マチマチの内容でしたが、アップルなどの半導体関連株が大幅高となり、株式３指標がそろって最高値更新し、シカゴ日経先物も△125円の22605円で引けました。

今週は、トランプ大統領のアジア歴訪に注目し様子見へ

　今週は、先週末のシカゴ日経先物が22605円で終わっており、とりあえず1996年6月26日の22750円が目先の上値ポイントとなります。引き続き主要企業の決算が続き、好決算が続かないようだと様子見となって利益確定売りとなる可能性もあります。トランプ大統領が日本を手始めにアジア歴訪をしますが、この間に北朝鮮の動きがあれば地政学的リスクが生じることになり、又、日米首脳会談でアメリカ第一主義の観点から貿易不均衡の是正を求めることになれば、これまで楽観的だった投資家心理を冷やすことになります。

　10日（金）～11日（土）には、ベトナムでＡＰＥＣ（アジア太平洋協力会議）が開催され、アメリカを除く11ヶ国によるＴＰＰ（環太平洋連携協議）交渉を巡る議論が注目されます。今週は22750円を前にもみあいが想定されます。

　本日は、先週末のアメリカ株高からのシカゴ日経先物の終値22605円を上回る△73円の22612円で寄り付き、円安を受けて一時△101円の22644円まで上昇し、その後、利益確定売りに転じ▼103円22435円まで下落しました。しかし、売り一巡後は持ち直し再度プラス圏となって△9円の22548円で引けました。

出島式ズバ株投資情報ブログ
http://ameblo.jp/zubakabu80

(指標)日経平均

　先週の予測では、アメリカ株高・円安が継続すれば次の上値目標は1996年6月26日の2万2750円になるが、その前に22000円水準が目先のフシであり、一気にぬけるかどうかポイントになるとしました。

　結局、週前半は22000円水準でもみあうものの、前日のアメリカ株式とナスダックが最高値更新をなり、円が弱含むと昨日の日銀金融政策決定会合で金融政策の現状維持と年間6兆円のＥＴＦ買い入れ方針を継続すると発表されたことで、△408円の22420円と22000円を一気に上にぬけました。3連休前の11月2日（木）も△119円の22539円と続伸し2万2750円が視野に入ってきました。

　今週は、日本が3連休の間にアメリカ株式は３指標とも最高値更新を続ける動きとなってシカゴの日経先物は22605円で引けていることで相場環境に変化がなければ1996年6月26日の高値22750円を試す動きとなりそうです。但し、それをサポートするのはトランプ大統領のアジア歴訪に伴う日米首脳会談が焦点となりそうです。特に貿易不均衡の是正が要求されると相場は下落することになります。
　

　

(指標)NYダウ

　先週の予測では、前週18年度予算案が上・下両院で可決したことで次は税制改革の実施に向けた議会の動向が注目になるとし、実施の方向が高まれば株価はさらに上昇するとしました。

　結果的に、下院が作成した税制改革案が公表され法人税率の引き下げや所得税率の簡素化が盛り込まれたことや、決算発表が概ね好調なことから株式市場は上昇が継続し、11月3日（金）は３指標とも最高値更新となり、ＮＹダウは△22ドルの23539ドルと23500ドル台のせとなりました。

　今週は、上院の税制改革案の発表が注目されます。税制改革法案は年内成立を目指しており、スムーズにいかないようだと株式市場にはマイナス要因となります。又、トランプ大統領は4日から10日間アジア歴訪ですので、その間に北朝鮮の挑発があれば地政学的リスクが高まります。10月雇用統計の結果（失業率の低下）を受け、12月利上げはほぼ確実視されており、株価の動きは税制改革の年内成立にかかっています。
　

　

(指標)ドル/円

　先週の予測では、10月31日～11月1日のＦＯＭＣ議事録公開や週末の10月雇用統計を受けて12月利上げ観測が高まるのかどうか注目としました。又、ＦＲＢの次期議長にタカ派のテイラー氏かハト派のパウエル氏かのどちらが指名されるのかも注目となるとしました。

　結果的には、共和党下院の税制改革案を受け、財政悪化懸念から一時ドル売りとなりましたが、トランプ大統領が年内の税制改革実施を再確認したことでドル売りは一服しました。ハト派のパウエル氏が議長に指名されましたが、ドル相場には影響はありませんでした。

　週末の10月雇用統計発表では非農業部門雇用者数が予想を下回ったことで113.64円までドルが売られましたが、10月ＩＳＭ非製造業景況指数は予想を上回り、114.43円までドルが買われ114.07円で引けました。

　今週は、税制改革関連法案の審議の行方が注目となります。今月下旬の感謝祭までに下院の税制改革法案可決を目指しており、スムーズにいかないとドル売り要因となります。一方でＦＲＢ議長に指名されたパウエル氏は、イエレン前議長を支えた人物であり、ゆるやかな金利引き上げ方針を受け継ぐので中期的には日米金利差拡大からドルの先高感は後退しないと思われます。但し、目先は日米首脳会談で貿易不均衡是正の要求があればドル売り要因となります。113～115円のレンジを想定。
　

　

「株式投資や日経225先物投資の専門サイト『出島式ズバ株投資情報』」