北朝鮮リスクを念頭に、22日の総選挙に向けて調整気味の相場展開も

先週は、円安一服と政局一変で、狭い範囲のもみあいに終始

　先週の予測では、北朝鮮リスクはあるが戻りを試す展開へとし、日経平均は堅調な動きとなることを想定しました。その背景としては、アメリカで前週のＦＯＭＣでの10月からのバランスシートの縮小開始決定と年内の追加利上げの示唆によるドル買い・円売りへの期待、さらにトランプ政権の税制改革の議会での進展が期待できることでした。又、国内では衆議院選挙を控え経済政策期待が相場をサポートするとしました。但し、先週まで急騰してきただけに20500円水準が心理的フシ目となるともしました。

　結果的に、週始めの25日（月）に20454円の年初来高値更新となるものの、円安が112円台でのもみあいとなり、又、政局が一変したことで20200～20400円の狭い範囲のもみあいに終始し、アメリカ株式が最高値更新したにもかかわらず、日経平均は上値を追う展開とはなりませんでした。

　25日（月）は、安倍首相が2兆円規模の新たな経済政策を年内に策定する方針を示したことや、円安期待で△142円の20439円で寄り付き、一時20454円まで上昇しました。買い一巡後は利益確定売りで△101円の20397円でした。これまでの急ピッチな戻りでテクニカル指標には過熱感があり、熱をさます必要があるとの見方が出ていました。この日のアメリカ市場は、北朝鮮の外相が「トランプ大統領の発言は宣戦布告」との声明を出したことで、一時的にリスク回避の流れとなり、ドルは111円台まで売られ、ＮＹダウは一時▼130ドル下げて終値は▼53ドルの22296ドルとなりました。　26日（火）の日本市場は、北朝鮮リスクへの警戒感から一時▼89円の20303円まで下げるものの下値は限定的で▼67円の20330円と反落でした。

　27日（水）は、9月末配当の権利落ち（約▼130円）の影響から下落して始まり、一時▼116円の20213円まで下げましたが、ここからは下げ渋り戻りに入りましたが、▼63円の20267円となり、配当落ち分は埋めることはできませんでした。（配当落ちを考慮すれば実質はプラスとなります）

　28日（木）は、前日のアメリカで発表された税制改革案がほぼ期待通りだったことや、前日のイエレン議長の講演で12月利上げが確実視されたことで、ドルが1ドル＝113.27円まで買われ、アメリカ株式も３指標そろって上昇したことで、日経平均は3日ぶりに反発し△76円の20363円となり、トピックスは年初来高値を更新しました。

　29日（金）は、前場は円安一服で売り先行で▼58円の20305円で引けるものの、後場になると日銀のＥＴＦ買い観測が支えとなってプラスに転じる場面あるも週末のポジション調整や日経平均の銘柄入替に伴う売りがあり、▼6円の20356円と小幅反落となりました。

　週末のアメリカ市場は、トランプ政権の税制改革による景気回復期待を背景に３指標そろって上昇（ナスダック、Ｓ＆Ｐ、ＮＹダウの輸送株は最高値更新）して終了しました。シカゴの日経先物は△10円の20350円でした。

北朝鮮リスクを念頭に、22日の総選挙に向けて調整気味の相場展開も

　今週は、基本的には先週と同じように、アメリカ株式の堅調な動きとドル・円がドル買いサポート要因（年内追加利上げ観測、トランプ政権の税制改革の実現期待など）からの、外国人の買い越し基調を受けて底値は固いものの、上値は衆議院総選挙への思惑や、北朝鮮の地政学的リスクから上値は限定的で2万～2万500円の中でのもみあいが想定されます。特に衆議院選挙は、当初は自民党・公明党の勝ちは間違いないという見方からアベノミクス加速ということで、相場の堅調さが期待されていましたが、小池新党「希望の党」が台風の目になってきました。外国人投資家は日本の政治に敏感ですので、様子見となる可能性があります。又、北朝鮮リスクも10日に朝鮮労働党の創立記念日を控えてミサイル発射の懸念もあり、地政学的リスクが高まる可能性もあります。テクニカル的には過熱感があり上述した要因によって日柄調整で済むのか、それとも2週間ほどの調整が必要になるのか、という面があります。

　本日は、先週末のアメリカ株高と円の弱含みを受けて△44円の20400円で始まり、一時△55円の20411円まで上昇するが、買い一巡後はテクニカルな過熱感もあって上値重く、かといって下値も20363円までで底堅く、大引けにかけて小高い水準でもみあって△44円の20400円と寄り付き値と同じ価格で引けました。終値ベースで9月25日の年初来高値20397円を更新し、2015年8月18日の20554円以来、約2年1ヶ月ぶりの高値水準となりました。前場、後場を通じてあまり動きがなく、短期的過熱感から調整気味の動きとなっています。

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(指標)日経平均

　先週の予測では、前週のＦＯＭＣでバランスシートの縮小が10月から決定され、年内の追加利上げも示唆されたことで、ドル買い･円売りの基調が続くため、日本株にとってはサポート要因になるとしました。北朝鮮情勢が落ち着いていれば20500円水準を試す動きも想定されました。

　結果的に、北朝鮮情勢は落ち着き、アメリカ株式は堅調でしたが、円安も112円台で止まっていることや、政局が一変したことで様子見ムードもあり、日経平均は週始めに年初来高値を更新したあとは20200～20400円の狭いもみあいとなり、週末の9月29日（金）は20356円で引けました。

　今週は、先週と同じように底堅いものの上値は限定的という相場展開が基本となります。但し、下値は10日に北朝鮮が朝鮮労働党の創立記念日を控えてミサイル発射の懸念もあり、地政学的リスクが高まる場面があるかもしれません。そういう場合は、2万円台値固めの動きとなる可能性もあります。衆院が解散され総選挙に向けて、小池氏の出馬となればアベノミクスの加速を期待して外国人の買いが入っているのが一服することになります。22日投開票までは報道を見ながら様子見ムードが続くかもしれません。2万～2万500円のレンジの動きを想定。
　

　

(指標)NYダウ

　先週の予測では、議会動向に注目が集まることになり、トランプ政権の政策の柱である税制改革の枠組みが発表予定であり、進展すれば相場のサポートになるとしました。

　結果的に、北朝鮮情勢は「トランプ大統領の発言は宣戦布告」との声明を出しましたが、一時的にリスク回避の動きとなったものの地政学的リスクは高まりませんでした。この状況の中でイエレン議長の追加利上げに前向きの発言が出たり、発表された税制改革がほぼ期待通りだったことで、株式は堅調な動きとなり、ナスダックやＳ＆Ｐは最高値更新し、ＮＹダウもほぼ最高値に接近して終わりました。

　今週は、株式市場はトランプ政権の発表した減税政策実現の期待からの株価の上昇要因と、北朝鮮の朝鮮労働党の創立記念日を10日の控に控えてのミサイル発射懸念との綱引き相場の中で、週末の6日（金）の雇用統計の発表が注目となります。予想を上回れば追加利上げ観測がさらに高まり、ドルが買われて株価がサポートされることになります。最高値圏でのもみあいが基本となります。
　

　

(指標)ドル/円

　先週の予測では、ＦＯＭＣにより年内の追加利上げの観測が高まっていることや、トランプ政権の税制改革案の発表で政策期待が高まれば、株高・ドル高が強まることになるとしました。但し、北朝鮮情勢次第では、地政学的リスクが高まり、ドル売りが広がることになるとし110.5～113.5円のレンジを想定しました。

　結果的に、週始めは北朝鮮外相が「トランプ大統領の発言は宣戦布告」との声明を発表したことで、一時的にリスク回避の流れとなり、1ドル＝111.48円まで円高が進みました。その後、イエレン議長が講演で年内利上げに前向きな発言をし、さらに発表された税制改革案が期待通りだったことで113.27円までドルが買われました。週後半は経済指標がマチマチだったことでもみあいとなり、週末の9月29日（金）は112.51円で引けました。

　今週も、ドル・円相場の強弱感はあるものの、底堅い動きが想定されます。ドル買い要因は、先週に引き続きトランプ政権の税制改革案の実現性への期待とＦＲＢの金利正常化方針の堅持で、日米金利差拡大が継続となります。一方で北朝鮮は10日の朝鮮労働党の創立記念日を控えてミサイル発射の地政学的リスクがあり、円高要因となります。6日の雇用統計発表で予想を上回れば12月の追加利上げ観測がさらに確実性が高まりドル買い要因が強まります。111～114円のレンジを想定。
　

　

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