リスクを取る政治

安倍政権の、これまでの内閣との際立った相違点は「リスクを取る政治」だ、ということに賛同してくれる方々は多いと思う。その姿勢、政策に対し国内外で賛否両論があるのはそのためだ。

私自身の安倍政権に対する評価は、これまで書いてきたものを読んでいてくれれば推測可能だと思うが、政策ごとに賛成、反対とはっきりと分かれている。とはいえ、総合評価は合格点だ。何より雇用市場の改善には目を見張るものがある上、私は基本的に「リスクを取る」姿勢を評価するからだ。

安倍政権の特筆すべき政策の１つに、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の改革がある。これまで年金運用資産の大半が国内債券だったものを、債券半分、株式半分、国内６割、海外４割と、大きくリスク資産へのシフトを決めた。

ＧＰＩＦの運用資産は、2014年12月末の時点で、既に債券（短期資産を含む）61％、株式39％、国内67％、海外33％にまで、リスク資産を増やしている。国内債の資産構成の比率は以前の63％から着実に減らし、43.13％と、前身の年金資金運用基金として積立金の自主運用を始めた2001年度以降で最低となった。一方で、国内株は19.80％、外債は13.14％、外株は19.64％と、ともに過去最高を更新した。

その結果、10～12月期の運用収益は６兆6233億円と四半期ベースで過去２番目の規模になった。国内株式の収益額は１兆5619億円で、収益率は6.20％。外国債券は１兆5228億円で9.36％、外国株式は２兆4699億円で10.32％だった。国内債は１兆0424億円で、収益率は1.88％だった。

外貨建て運用に比べて国内株式の収益率が見劣りするように見えるが、今年度の３四半期でみると18.07％と、外国株式の20.10％に次いで高い。2015年の１～３月期を加えれば、共にもっと高くなるかもしれない。

６兆円というのは大変な金額だ。税収に例えると、国民の生活を圧迫し、２四半期連続のマイナス成長という犠牲を払ってまで行った消費税率引き上げでの初年度増収分を超える。この３四半期では運用益12兆4678億円、昨年度は10兆2207億円だった。政府の税収が50兆円余りなので、その２割を超える規模の運用益だ。この調子でいけば、年金制度崩壊は杞憂で終わるかもしれない。

2014年12月末の運用資産額は137兆0358億円と過去最高になった。合わせた収益率は5.16％と、比較可能な2001年度以降での最高を２四半期連続で更新した。

この成果を見て慌てたのだろうか？　国内債での運用に大きく偏重していた国家公務員の年金運用も、国民の年金運用に倣って、遅ればせながら資産配分の見直しを発表した。（改正日：平成27年２月25日）。

手堅い運用の代表と見なされていた年金がリスクを取り始めた。手堅い人々の代表と見なされていた国家公務員が、その年金運用でリスクを取り始めた。忘れてはいけない、日本銀行も国内株式を買っている。

一方、日本の個人投資家は2012年に１兆9111億円、2013年に８兆7508億円、2014年に３兆6323億円と株式を売り続けている。オールジャパンで日本株を買うのは危ういとの歯止めなのかも知れない。とはいえ、買う対象は日本の企業だ。先週も米英独の株式（フィリピンやインドネシアも）が最高値を更新中なことでもあるし、日本人はもう少し日本株、日本企業を見直してもいいかもしれない。

国がリスクを取っている。そして、その結果を出している。個人投資家は、今後は日本株買いに転じるだろうか？