ミャンマー 人口修正で最貧国を卒業できるか‐国勢調査の結果(暫定)による分析‐

31年ぶりに実施されたミャンマーの新しい国勢調査の結果が話題になっている。特に、従来の推計人口より1000万人も人口が少ない点に注目が集まっている。
この人口修正はミャンマー経済にどのような影響を与えるか。一人当たりGDPは幾らになるであろうか。今回の国勢調査の結果を受けて、日系企業のミャンマー進出計画に見直しの動きが出るであろうか。

1、一人当たりGDPの推計（試算）

　筆者は先に、小論「ミャンマー国勢調査の結果(暫定)」を当WEBに発表した（2014年9月11日掲載）https://money.minkabu.jp/46686。 国勢調査によると、ミャンマーの人口は5142万人であり、従来の推計人口より約1000万人少ない。

　新しい国勢調査の結果は日系企業のミャンマー進出に影響が出るのではないかと言う議論がある。推計人口が1000万人も減少すれば、ミャンマーの市場規模の見方に変化が出るからだ。GDPの規模、あるいは一人当たりGDPの大きさについても変化が出よう。そこで、本稿では人口の大幅修正により、一人当たりGDPがどう変化するかを試算した。

　人口の修正に伴うGDPの変化は個人消費支出の項目だけであり、他の支出項目に変化は出ない。個人消費支出は家計調査（生計費調査）に基づいており、それに人口を乗じて推計されるからである。その他の支出項目は、例えば公共事業、企業設備投資、海外経常余剰などは人口に関係しない。そこで、個人消費だけに着目して、1000万人の人口減に対応した新GDPを大雑把に試算してみた。推計方法の詳細は表1の（注2）に述べた。

表1　ミャンマーの一人当たりGDPの推計（試算）

（注1）2013年値はIMF, World Economic Outlook Database, April 2014による。
（注2）筆者による試算は下記の手続き（前提と方法）で行った。
　a)国内総生産（支出法）を個人消費支出とその他支出に分離した（個人消費の割合77%と前提した/2010年度実績）⇒2013年個人消費43,434百万㌦。
　b)ミャンマー政府発表人口で一人当たり個人消費を算出し、それに国勢調査人口を乗じて新しい個人消費支出を推計した。⇒36,256百万㌦。なお、政府発表人口はCentral Statistical Organizationによる2012年61.0百万人の1%増とした。
　c)個人消費以外の支出項目は人口変動に関係ないので、上記a)の数値をそのまま利用した。
　d)上記b)とｃ）を合計して新GDPを算出し、それを国勢調査人口で除して新しい一人当たりGDPを推計した。
　e)支出法国民所得はCentral Statistical Organization,〝Statistical Yearbook 2010″2012年刊による。

　国勢調査に基づく新人口5142万人に対応したGDPは492億㌦と推計される（2013年）。従来の564億㌦に比べ72億㌦の減少である（従来比13%減）。従来考えられていたよりミャンマーの経済規模は小さいのである。しかし、一人当たりGDPは957㌦となり、従来推計の869㌦より大きくなる。（注）

　（注）人口が減ったことにより、一人当たりGDPはその分大きくなり1097㌦になると考えるのは間違いである（564億㌦÷5142万人＝1097㌦）。GDPの推計方法に想いを馳せるべきである。人口の修正があれば、個人消費支出の推計が変わり、GDP値も変わるのである。その結果、一人当たりGDPの上方修正率は人口修正率よりも小さくなる。

　もちろん、以上は人口修正に伴う変化だけに着目したのであって、他の要素は考慮していない。また、個人消費支出の推計に当たり、手元にある統計資料の都合上2010年度の支出法国民所得を使ったわけであるが（個人消費の割合77%）、最新時の統計では少し修正されるかもしれない。

　さらにまた、これは一研究者の個人的興味からの試算であり、ミャンマー政府が従来発表してきたGDPを修正するかどうかはわからない。本来なら、政府自ら6100万人（中央統計局）としてきた人口が5100万人に下方修正された以上、GDP経済規模は修正されてしかるべきであるが。〈もし過去のGDPが修正されない場合、今後発表されるGDPはこれまでのGDPとは連続性のないものになろう〉

2、日系企業の進出に影響出るか

人口が1000万人減となり、経済規模が564億㌦から492億㌦に下方修正される。今回の国勢調査の結果を受けて、ミャンマー進出をめざす日系企業に影響が出るであろうか。

　良質で安価な労働力をめざしてミャンマー進出を計画してきた企業には、影響はないであろう。推計人口が修正されただけのことであって、豊富な労働力の存在という実態には変わりはないからである。チャイナ・プラスワンとして生産拠点をミャンマーに移し、世界に向けて輸出する企業計画には変更の必要はないであろう。

　しかし、ミャンマーの“国内需要”を狙って進出を計画している企業にとっては、人口の減少、経済規模の下方修正（見方の修正）は、進出計画に影響が出てもおかしくはない。ただし、ミャンマーがこれから発展する新興市場であることには変わりはない。この点を忘れずに再検討が行われるべきであろう。
　

3、最貧国を卒業できるか

　ミャンマーは従来、ASEAN最貧と呼ばれてきた。新推計では1人当たりGDPが957㌦（2013年）になったが、「最貧国」を卒業できるであろうか。

　国連の定義によれば、後発開発途上国（Least Developed Country）の定義は以下のとおりである（外務省ホームページによる）。LDCは「最貧国」とも呼ばれている。

　基準（2012年）　以下3つの基準を満たした国がLDCと認定される。ただし、当該国の同意が前提となる。
　（1）一人あたりGNI（2008-2010年平均）:992米ドル以下
　（2）HAI（Human Assets Index）:人的資源開発の程度を表すためにCDPが設定した指標で、栄養不足人口の割合、5歳以下乳幼児死亡率、中等教育就学率、成人識字率を指標化したもの。
　（3）EVI（Economic Vulnerability Index）:外的ショックからの経済的脆弱性を表すためにCDPが設定した指標。

　2014年7月現在、世界の最貧国は48か国ある（うちアジア9か国）。ミャンマーはカンボジア、ラオス、バングラデシュ等々とともに、最貧国に認定されている。今回の国勢調査で人口が修正され、それに伴い一人当たりGDPが957㌦に上方修正されても、残念ながら、まだ「最貧国」を卒業できない。卒業にはあと数年かかるであろう。

　ASEAN諸国の中での位置づけはどうか。従来、ミャンマーは「ASEAN最貧」と言われ、カンボジア、ラオスと肩を並べてきたが、カンボジアの2013年の1人当たりGDPは1016㌦であり（IMF推計。ADB推計では950㌦）、残念ながら、まだミャンマーはASEANでも一番低所得の国である（注、ラオスについては信頼できるGDP値は得られない）。ただし、「最貧国」3か国は拮抗しているので、ミャンマーが民主化と政治安定が続けば、最下位からの脱却の日は近いであろう。