消費増税による景気の落ち込みと、年金特例公債

先週発表された第２四半期のＧＤＰ一次速報値が前期比1.7％減、前期比年率で6.8％減だったことで、消費増税による景気の落ち込みが取り沙汰されている。１～３月期の修正値前期比1.5％増、年率換算6.1％増から急減した。

また、４～６月期の第３次産業活動指数は97.9と、前期比3.8％低下した。低下幅は四半期としては過去最大だった。

６月の鉱工業生産指数確報値は前月比3.4％減、前年比3.1％増の96.6だった。速報値の96.7から下方修正された。設備稼働率は前月比3.3％も低下した。

７月の不動産経済研究所、首都圏のマンション新規発売戸数は前年同月比20.4％減の4222戸と６カ月連続で減少した。

その消費増税初年度の税収増は、５兆円ほどとされている。うち６割ほどを年金関連で消化する予定だ。政府は平成24年度及び平成25年度に、年金特例公債を発行し、将来の消費増税を償還財源とするとしている。

特例国(公)債とは、赤字補填するために国が借金するもので、年金特例公債はＧＰＩＦの赤字の穴埋めに使われるものだ。国民資産の大半を１％以下の国債で運用していたツケを、国の借金で穴埋めした形だ。株価の下落もあり、ＧＰＩＦの運用資産は21年度末から23年度末にかけて３年連続で純減した。

参照：自主運用開始（平成13年度）からの運用資産額の推移
http://www.gpif.go.jp/operation/archive.html

年金特例公債の平成24年度末の残高は約2.6兆円。ＧＰＩＦの運用資産は上記に見られるように、24年度末、25年度末と純増した。株価上昇と、円安が貢献した。このまま株高、円安が続くと、日本の年金基金は安定する。
参照：平成26年度 財政法第46条に基づく国民への財政報告
http://www.mof.go.jp/budget/report/46_report/fy2014/h26w.htm

消費増税初年度の税収増は、５兆円ほどとされているが、国の借金を調べていて、恐いものを見つけてしまった。原子力損害賠償支援機構国債の残高がこの３カ月間で1.31兆円から4.86兆円に急増しているのだ。ＧＤＰ487.19兆円の約１％、消費増税初年度の税収増のほぼ全額に相当する。

参照：最近５年間の国債及び借入金並びに政府保証債務現在高の推移
http://www.mof.go.jp/jgbs/reference/gbb/data.htm

私は円安を見ているので、日本の景気にはそれほど悲観していない。何より、雇用市場の改善は、今後の日本に期待ができるものと思う。