未来志向のエネルギー政策

原発には夢がない。過去に引きずられて、未来志向を失っているに等しい。原発の過去をしっかりと反省し、損切りし、未来のエネルギーに向かって欲しいものだ。これ以上の電気代の値上げは数多くの企業、また、全人口の15％に達していると言われている飢餓世帯には、それこそ死活問題なのだから。

・アベノミクス効果に陰り？

アベノミクス効果に陰りが見えてきた。先週発表された６月の鉱工業生産速報値は前月比3.3％減の96.7だった。前月比の低下は２カ月ぶり。基調判断は「横ばい傾向にある」から「弱含みで推移している」に引き下げられた。

先週には６月の新設住宅着工戸数も発表されたが、前月比では1.3％増だったものの、前年比では9.5％減。６月の建設工事受注は前年比9.3％増だったものの、５月の13.7％増から大幅に減速した。また、６月の全世帯主要品目の消費合計は前年比5.1％減と、５月の前年比4.2％減からさらに悪化した。

異次元緩和によるインフレ政策は、物価上昇面では効果を表しているが、それがかえって国民の生活を苦しめる結果となっている。６月の残業代を含む現金給与総額は前年同月比0.4％増と４カ月連続で伸びたが、物価の上昇を差し引いた実質ベースでみると、前年同月から3.8％減った。

今後の日本経済の先行きに関しても、いくつかの懸念材料が指摘されている。海外発の懸念材料はさておき、一向に進まない構造改革、規制緩和。一部の業態で顕著になってきた人手不足。エネルギー価格、電気代の値上がりなどだ。他にもいろいろあるが、今回は電気代の値上がりを取り上げる。

・電気代が重荷に

電力７社は前回の本格改定で企業向け電気料金を７～17％程度引き上げた。エネルギー白書によると、企業が支払った電気料金、電力１キロワット時あたりの平均単価は2010～13年度にかけて28％上昇した。家庭の上昇幅は19％だった。

電力会社はコストに上乗せして電気代を請求できるので、６社が黒字となった。東電によれば「コスト削減を徹底」したかららしい。確かに、事故処理や保障費などの数兆円もの莫大な経費は政府（＝国民）に押し付け、さらに電気代を値上げすれば、黒字にならない方が不思議だ。

赤字の北電は電気料金の再値上げを経済産業省に申請する。値上げ幅は家庭向けを17.0％、企業向けを22.6％とし、11月の実施を目指す。北電は昨年９月、泊原発１～３号機が2013年12月以降に順次稼働すると想定し、家庭向け料金を7.73％上げた。泊原子力発電所の再稼働が遅れたため、昨年９月に続く値上げに踏み切る。泊原発の再稼働は、2015年11月以降に想定しているようだが、再稼働が遅れれば、更に値上げする見込みだ。

各地で原発再稼働へ向けての安全調査が、民間企業では考えられないようなコストと時間をかけて続けられているが、福島第２原発の事故から３年半になろうとするのに、一カ所も再稼働できていない。それも当然で、日本人の命や、土地、農林水産業、旅行産業、計画停電など、産業基盤を決して危機に陥れないような安全基準を満たすには、コストがいくらかかっても足りないからだ。それを電気代や税金に転嫁すれば、日本経済は破滅に近い打撃を受ける。

とはいえ、再稼働が方針の間は、他電源への本格シフトもできず、いたずらに再稼働を引き伸ばし、電気代を上げ続けている。

そこで、安全基準はほどほどにし、再稼働を決めた九電の川内原発のように、万一の原発事故時には甲状腺被曝を防ぐために、安定ヨウ素剤を原発から半径５キロ以内の住民に配るという「時間とコスト面から現実的な」対策で再稼働が安全とした。

しかし、原発が絶対安全ならば、安定ヨウ素剤を配るのはコストの無駄遣いだ。それでも万一の場合を想定するのなら、甲状腺被曝だけでなく、福島第２原発の事故がもたらしたすべての被害が、川内原発でも起きうると想定すべきだ。福島の事故でも、安定ヨウ素剤を事前に配布さえしていれば、他には何の被害もなかったと考えているのでなければ、政府や九電の行っていることは欺瞞どころではなく、再稼働の単なるゴリ押しだ。

政府が、安全対策コスト的に再稼働がままならない原発再稼働を、エネルギー政策としていることで、日本はエネルギー問題が宙ぶらりんとなり、経済の足を引っ張る事態になっている。私などから見れば、政府も電力会社も、原発問題で思考停止状態に至っている。かって、不良資産を損切りできずに破綻した、数多くの金融機関やファンドのデジャブを見るようだ。

日経ＢＰは「電力暴騰：企業生き残りへ、４つの選択」として、企業の電気代対策を４例取り上げた。

参照：日本から消え始めた鋳物の火；産業ピラミッド揺るがす「３重苦」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140728/269329/?n_cid=nbpnbo_leaf_bn

参照：「発電所、チャンスあればさらに作る」；神戸製鋼所川崎博也社長に聞く
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140729/269400/?n_cid=nbpnbo_leaf_bn

参照：３Ｄプリンターで電力コスト10分の１；自動車部品鋳造コイワイの挑戦
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140730/269457/?n_cid=nbpnbo_mlt

参照：電力再値上げは考えられない；セイコーマート、丸谷智保社長に聞く
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140731/269492/?n_cid=nbpnbo_mlp

・現実を直視しろ

自分の器量以上の損失を抱えると、誰でもが思考停止状態になる。破綻した数多くの金融機関やファンドも、ただひたすら元の状態に戻ることを期待して、ナンピン買いなどで傷口を広げていった。

エネルギー政策に関して、日本の政府も電力会社も、想定以上だった地震と津波が起きた時から時間が止まっている。３年半の時間の遅れによるツケを、企業や個人に押し付けている。

ドイツのメルケル首相の決断は早かった。日本の原発事故直後に脱原発を決め、2014年上半期には、太陽、風力、バイオマスといった再生可能エネルギーがドイツの電力需要の28.5％を賄った。ドイツ・エネルギーと水産業協会ロビーが述べた。

再生可能エネルギーは高いという説があるが、原発の安全コスト、廃棄コストに比べれば格段に安いかと思う。いや、再生可能エネルギーは、最もコストが安いとされる石炭や天然ガスよりも安いという説もある。下に引用する。

（引用ここから）
世界では再生可能エネルギーは「安い」というのが常識だ。一方の日本での認識は、その真逆を行く。実際のコストにも大きな乖離が存在する。なぜ、これほどまでに再エネを取り巻く状況に差があるのだろうか。

政府が2011年に公表した火力の発電コストは、石炭火力で１キロワット時当たり9.5円、天然ガス火力は同10.7円。一方、固定価格買い取り制度における2014年度の買い取り価格は、太陽光発電が１キロワット時当たり32円（税別）。風力発電は同22円だ。買い取り価格は、発電コストに適正利潤を上乗せしているとはいえ、価格差は２～３倍もある。

ところが、米国エネルギー省によると、2013年末時点の米国における太陽光発電のコスト（発電事業者と購入者の契約価格）は１キロワット時当たり平均11セント（約11円）。風力に至っては、2012年の平均でわずか同3.83セント（約3.83円）だという。

ドイツでは、原子力発電は発電コストが高いという認識が、広く浸透している。加えて、ロシアの天然ガスへの依存度を低下させたいという思いがあり、行き着いた答えが再エネだったというわけだ。
（引用ここまで）
参照：再生可能エネルギー、日本の常識は世界の「真逆」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140730/269437/?n_cid=nbpnbo_mlp

自転車操業とは、自転車は走るのをやめると倒れることから、資金の借り入れと返済を繰り返しながら，かろうじて倒産を免れ操業を継続している状態をいう。

余り良い意味では使われないのだが、働くのを止めれば飢える、食べなければ息絶えるという意味では、企業も人も、死ぬまで自転車操業のようなものだ。

ここで、円高の継続は登り坂が続いているようなものだった。鍛えられはするが、度を越した傾斜角度、長期間には耐えられなくなる。過度の円高で、日本企業は荷物を軽くし、終にはビジョンも捨てて生き残るためだけに走ったが、脱落し息絶える企業も多く出た。

1985年のプラザ合意以降のそんな円高を、日本の企業がどのようにして乗り切ってきたかご記憶だろうか？　競争力や労働者など、多くのものを犠牲にしたが、それでも生き残ってきたから、アベノミクスも効果が発揮できたのだ。

ドイツにできたように、原発のない国々が大多数のように、日本にも脱原発はできるはずだ。多くの策略まで用いて原発に注いできた情熱と資金を再生エネルギーに注げば、再生可能電源で、日本のエネルギー自給は可能になるかと思う。

円高対策で行ったように、頭を使うのだ。工夫するのだ。例えば、防災波消し効果を担う波動発電。防災風よけ効果を狙った風力発電。防災用の水力発電。波や風、水の恐さ、エネルギーの大きさを知っていて、より効果的に利用できないはずはない。また、瓦の形をした小型の太陽発電ができれば、全居住一軒家の屋根を覆うことは可能だ。景観も失わない。

原発には夢がない。過去に引きずられて、未来志向を失っているに等しい。原発の過去をしっかりと反省し、損切りし、未来のエネルギーに向かって欲しいものだ。これ以上の電気代の値上げは多くの企業、また、全人口の15％に達していると言われている飢餓世帯には、それこそ、待ったなしの死活問題なのだから。