明日の株式相場見通し＝週末控え利益確定売り優勢、野党合流の行方を注視

　あす（２９日）の東京株式市場は、実質的に総選挙（公示は１０月１０日）がスタートして初めての週末を前にして、波乱含みとなっている選挙戦の動向を見極めたいとする投資姿勢が強まり、利益確定の売りが優勢となりそうだ。

　市場関係者からは「２８日は、トランプ米政権と与党・共和党による３０年ぶりの連邦法人税減税案が公表されたことや、外国為替市場で一時１ドル＝１１３円台へと円安・ドル高が進行したことから買い優勢となった。しかし、一方で民進党が希望の党に合流して政権交代を目指すとしていることから、“自民党の獲得議席が減少するのでは”との観測が浮上し、これが上値を抑える可能性も指摘されている」との見方が出ていた。

　２８日の東京株式市場は前日の米株高に加え、外国為替市場で円安・ドル高が進行したことでリスクを取る動きが強まった。ただ利益確定売りも出て、日経平均株価の上値は重かった。終値は前日比９６円０６銭高の２万３６３円１１銭と反発した。

　日程面では、海外での日本食、アジア食品・食材の輸入および卸売、日本での青果物全般などの輸入卸売販売を手掛ける西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス<9260.T>が東証１部市場に、自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」の提供を行うＰＦＭ（パーソナル・ファイナンシャル・マネジメント）事業などを手掛けるマネーフォワード<3994.T>、監視カメラ、車載カメラ向け半導体の開発・製造・販売のテックポイント・インク<6697.T>（外国株）が東証マザーズ市場にそれぞれ新規上場する。

　そのほかに、８月の鉱工業生産指数（速報）・消費者物価指数・家計調査・完全失業率・有効求人倍率・新設住宅着工戸数、日銀金融政策決定会合の「主な意見」（９月２０～２１日）に注目。海外では、米８月の個人消費支出が焦点となる。（冨田康夫）

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）