「一連の上昇相場は終了か」
先週末の日経平均は182.97円安の16627.25円で取引を終了した。BBCが流した「黒田発言」を受けて、為替市場で円高が進行。短期的な過熱感もあり、株価は終始軟調な推移となった。個別銘柄では任天堂（7974）が関与している「ポケモンGO」が、ようやく日本国内での配信を開始。関連銘柄が盛り上がる展開となった。逆に他の銘柄からは資金が離散しており、軟調に推移するものが目立った。競合するゲーム株、先駆して上昇していたバイオ株には売りが優勢となっている。
日経平均の日足チャートでは、窓を空けて下落。アイランド・リバーサル（離れ小島による相場転換サイン）が出現しており、典型的な売りサインとなっている。一連の上昇相場が終了した可能性があり、ここから先は注意が必要となる。
ブレグジット・ショック以来、株価上昇の背景となっていたのは、政府による積極的な財政出動と、日銀による大規模な金融緩和への期待であった。バーナンキ前FRB議長を日本に招いて「ヘリコプター・マネー」を意識させるなど、用意周到な「株価対策」が行われていた。「相次ぐ選挙で勝つため」という意味合いもあり、政府による株価対策にはぬかりがない。本日の日経朝刊では、「公的年金が選別投資」と伝えられており、ESG（環境、社会、企業統治）を重視した企業に積極投資するとしている。その際に株価指数を作るとしており、「新たな受け皿」となるのだろう。ETFなどの派生商品を組成し、それを年金や日銀が積極的に買う。「ESG」というキーワードをもとに、政府の言うことを聞く企業の株価は支え、そうでない企業は放置する――そんな意図が見え隠れする。
企業にとって「株価が高い」ということは、既存株主にそれほど迷惑をかけずに市場から資金調達できることを意味する。経営者にとってそれなりのメリットがあるのだ。大企業のトップが好みそうな政策であり、そういった意味で「現政権は大企業とべったり」ということになるのだろう。
そして今月末には東京都知事選がある。リオ・オリンピックが終われば、今度は「いよいよ東京」という話になる。大企業、特に建設・不動産企業の一角は「儲けのチャンス」ということになり、与党サイドの候補者（増田氏）が当選することを願って止まないだろう。だから、週刊誌などでは鳥越、小池両氏のスキャンダルが平然と流れ、有権者の心を揺さぶることになる。テレビなどのマスコミの多くは、「政策論争をすべし」と口うるさくいうが、今回の都知事選に限っていえば、「政治とカネ」で辞任に追い込まれた舛添氏の後任を決める選挙。まずは、「人柄」が重要であり、間違っても前の2人の都知事と同じ轍を踏んではならない。だから、「政策論争が重要」と言っても、政策自体にそう大差がないことから、結局は「カネにまみれない誠実な人」を選ぶしかない。そこが争点となる。最後は東京都民が決めることだが、ひとつだけ言いたいことがある。それは、前回、前々回の都知事選で各選挙区の猪瀬・舛添票の比率が酷似していたという事実だ。「これって機械的に比率を決めてんじゃねえの？」と疑われても仕方がない状況であり、今回の都知事選でも似たようなことが起こるかもしれない。そして、もし、都知事選で与党が推す候補（増田氏）が敗れることになれば、安倍政権に一石が投じられることになる。まあ、すでに執行部は、「国政と都政は別」という布石を打っているのだが・・・。
日経平均の日足チャートでは、窓を空けて下落。アイランド・リバーサル（離れ小島による相場転換サイン）が出現しており、典型的な売りサインとなっている。一連の上昇相場が終了した可能性があり、ここから先は注意が必要となる。
ブレグジット・ショック以来、株価上昇の背景となっていたのは、政府による積極的な財政出動と、日銀による大規模な金融緩和への期待であった。バーナンキ前FRB議長を日本に招いて「ヘリコプター・マネー」を意識させるなど、用意周到な「株価対策」が行われていた。「相次ぐ選挙で勝つため」という意味合いもあり、政府による株価対策にはぬかりがない。本日の日経朝刊では、「公的年金が選別投資」と伝えられており、ESG（環境、社会、企業統治）を重視した企業に積極投資するとしている。その際に株価指数を作るとしており、「新たな受け皿」となるのだろう。ETFなどの派生商品を組成し、それを年金や日銀が積極的に買う。「ESG」というキーワードをもとに、政府の言うことを聞く企業の株価は支え、そうでない企業は放置する――そんな意図が見え隠れする。
企業にとって「株価が高い」ということは、既存株主にそれほど迷惑をかけずに市場から資金調達できることを意味する。経営者にとってそれなりのメリットがあるのだ。大企業のトップが好みそうな政策であり、そういった意味で「現政権は大企業とべったり」ということになるのだろう。
そして今月末には東京都知事選がある。リオ・オリンピックが終われば、今度は「いよいよ東京」という話になる。大企業、特に建設・不動産企業の一角は「儲けのチャンス」ということになり、与党サイドの候補者（増田氏）が当選することを願って止まないだろう。だから、週刊誌などでは鳥越、小池両氏のスキャンダルが平然と流れ、有権者の心を揺さぶることになる。テレビなどのマスコミの多くは、「政策論争をすべし」と口うるさくいうが、今回の都知事選に限っていえば、「政治とカネ」で辞任に追い込まれた舛添氏の後任を決める選挙。まずは、「人柄」が重要であり、間違っても前の2人の都知事と同じ轍を踏んではならない。だから、「政策論争が重要」と言っても、政策自体にそう大差がないことから、結局は「カネにまみれない誠実な人」を選ぶしかない。そこが争点となる。最後は東京都民が決めることだが、ひとつだけ言いたいことがある。それは、前回、前々回の都知事選で各選挙区の猪瀬・舛添票の比率が酷似していたという事実だ。「これって機械的に比率を決めてんじゃねえの？」と疑われても仕方がない状況であり、今回の都知事選でも似たようなことが起こるかもしれない。そして、もし、都知事選で与党が推す候補（増田氏）が敗れることになれば、安倍政権に一石が投じられることになる。まあ、すでに執行部は、「国政と都政は別」という布石を打っているのだが・・・。
