来週の東京株式市場見通し
来週の東京株式市場は、伊勢志摩サミットが終了したことで、消費増税の延期をはじめ、「ニッポン一億総活躍プラン」、「新成長戦略」、補正予算など、参院選を前にしての経済政策に関心が集まりそうだ。ただ、これらの政策は既に株価にほぼ織り込まれており、新たなプラス効果は限定的となりそうだ。
政策期待感から、一定の買い需要は想定できるものの、原油価格や外国為替市場での円相場など、外部要因に大きく左右される下振れ懸念も同居する神経質な展開が予想される。日経平均株価の想定レンジは1万6400~1万7200円とする。
市場関係者からは「27日の日経平均株価は、3日続伸となったものの東証1部の売買代金は1兆6581億円と今年最低を更新し、7営業日連続で2兆円を割り込んだ。まさに相場格言の“閑散に売りなし”が続いている」との見方が出ていた。
外部要因で注目なのは、6月2日に開催される石油輸出国機構(OPEC)定例総会。ただ、NY原油先物の指標油種であるWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の価格が1バレル=50ドル台に乗せるなど、順調な戻り基調にあることから、増産凍結など価格上昇につながる協調行動が決議される可能性は少ないとの見方が多く、原油価格が株価の波乱要因となる可能性もある。さらに、6月14~15日の米連邦公開市場委員会(FOMC)開催を前に、3日に発表される米5月の雇用統計に関心が集まりそうだ。
政策期待感から、一定の買い需要は想定できるものの、原油価格や外国為替市場での円相場など、外部要因に大きく左右される下振れ懸念も同居する神経質な展開が予想される。日経平均株価の想定レンジは1万6400~1万7200円とする。
市場関係者からは「27日の日経平均株価は、3日続伸となったものの東証1部の売買代金は1兆6581億円と今年最低を更新し、7営業日連続で2兆円を割り込んだ。まさに相場格言の“閑散に売りなし”が続いている」との見方が出ていた。
外部要因で注目なのは、6月2日に開催される石油輸出国機構(OPEC)定例総会。ただ、NY原油先物の指標油種であるWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の価格が1バレル=50ドル台に乗せるなど、順調な戻り基調にあることから、増産凍結など価格上昇につながる協調行動が決議される可能性は少ないとの見方が多く、原油価格が株価の波乱要因となる可能性もある。さらに、6月14~15日の米連邦公開市場委員会(FOMC)開催を前に、3日に発表される米5月の雇用統計に関心が集まりそうだ。