建設株が買い集める、来年度予算過去最大９６．７兆円規模で公共事業増額

　大成建設<1801.T>、大林組<1802.T>、鹿島<1812.T>など大手ゼネコンをはじめ、西松建設<1820.T>、前田建設工業<1824.T>など建設株に買いが集まり、業種別値上がり率でも上位に買われている。

　政府は２０１６年度予算案の一般会計の総額を過去最大規模の９６兆７２００億円程度とする方針を固めたと各メディアが報じている。そのなか公共事業費は防衛費と並んで４年連続の増額となったことが伝わり、建設株は国策の追い風が手掛かり材料として意識されている。

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）