中国・四川地震の死者・不明者数は200人を超え、被災者数は200万人を超えている。この地震をめぐり、中国政府は海外からの救援の提案を断り、メディアを使って政府の救援活動をさかんに報道させている。だが、7月の経済破たんを予想する声も上がる中で、その救援活動のアピールは一党独裁体制を維持しようと焦っている姿にも映る。 地震の起きた4月20日の午後には、李克強首相、汪洋副首相、楊晶国務院秘書長ら党中央執行部が被災地入... ...続きを読む

総務省が発表した3月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出が前年同月比5.2%の増加となった。これは、2004年2月以来、9年1カ月ぶりの伸び率となった。収入増や株高による景気回復への期待により、消費者心理が回復しているとみられる。 特に消費が増えたのはリフォームなどの住宅関連で、同23.1%増。他にも、腕時計や装身具などの身の回り品や自動車、外食などが増えている。また、勤労世代の実収入が同1.8%増えてい... ...続きを読む

首相として10年ぶりにロシアを公式訪問した安倍晋三首相は29日、プーチン大統領と会談した。両首脳は平和条約交渉を再開することで合意したほか、極東開発における協力拡大でも合意。平和条約交渉についてプーチン大統領は、「経済協力がもっとも良い役割を果たすと思う」とコメントし、北方領土問題の解決についても前向きな姿勢を示した。 今回の会談で特に注目したいのは、ロシア側の呼びかけで、外務・防衛担当閣僚の安全保障協議委員会... ...続きを読む

安倍晋三首相は29日、ロシアを訪問し、モスクワでプーチン大統領と首脳会談をした。安倍首相は出発前に「平和条約交渉の再スタートとなる訪問」「私自身がトップセールスする経済外交の第一弾にしたい」と語っていた。首相がロシアに売ろうとしているのは、日本が世界に誇る先端がん治療の病院だ。 今回初めて、政府と民間企業が協力して病院を輸出する。ロシア側には30日に計画を表明する。計画では、ロシアと共同で新病院「日ロ先端医療セ... ...続きを読む

政府は先般、海洋開発や海上輸送などの政策を定め、5年ごとに策定される「海洋基本計画」を閣議決定した。今回は、昨今、次々と発見されている日本領海内の海洋資源の開発スケジュールと、安全保障面の強化が特徴だ。 今回の計画では、まず、海底資源の開発のため、2013年度から3年間で日本近海のメタンハイドレートの埋蔵量を調査し、2018年度には商業化を目指した開発を始める。メタンハイドレートは、天然ガスの成分であるメタンガ... ...続きを読む

安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領の首脳会談が、モスクワで29日に行われることが分かった。会談では、北方領土交渉の再開や経済交流の強化、北朝鮮への対応が話題になる見込みだ。 日本としては、悲願の北方領土返還になんとか足がかりをつけたいところだ。北海道の高橋はるみ知事らは23日に首相官邸を訪れ、安倍首相に北方領土の返還促進を訴える要望書を手渡した。これを受けて安倍首相は、「首脳会談において、北方四島の帰属問題を... ...続きを読む

造船・重機大手の川崎重工と三井造船が経営統合を検討していると23日付各紙で報道された。両社はホームページ上でひとまず否定したが、生き残りへ再編加速は避けられないだろう。 2008年のリーマン・ショック後、船舶受注が落ち込む日本の造船業界全体が、2014年に国内の船舶受注の残りが底をつくという「2014年問題」に直面している。低価格受注を行う中国や韓国との競争に日本勢としてどう対応していくか。 造船業界において成... ...続きを読む

日本の医療機器や医療サービスなどの海外展開を助けるため、社団法人メディカル・エクセレンス・ジャパン(MEJ)を経済産業省が23日、改組した。新MEJは、島津製作所やソニーなど日本の医療機器メーカー23社と、全国の57医療機関などが参加する官民共同の組織となる。医療分野は、アベノミクスの三本の矢のうちの一つである成長戦略の対象として、注目されている。 現在、日本の医療産業は年間2兆円の貿易赤字となっている。輸出が... ...続きを読む

債券格付け会社のフィッチはこのほど、中国の人民元建て長期国債の格付けを、「AA-」から「A+」に引き下げたと発表した。 問題となっているのは、地方政府がインフラ投資などのために抱えている借金だ。中国は2008年の金融危機の後に4兆元もの大規模な財政出動を行い、経済成長率の失速を和らげた。しかし、地方債の発行や銀行からの買い入れを禁じられている地方政府は、「投資プラットフォーム会社」という会社を出資して作り、その... ...続きを読む

台湾軍は17日、軍事演習「漢光」を台湾海峡の澎湖半島で実施した。この演習は、中国軍による台湾への先制攻撃を想定したもので、馬英九政権になってから初めて実弾を使用した。 注目すべきは、馬総統が中国を明確な脅威と据えている点だ。 2008年の政権発足以来、馬総統は中国への「弱腰」を非難されることも多かった。実際に、民進党の陳水扁・前総統時代には毎年行われていた軍事演習「漢光」を隔年実施にしたことに加え、環境への配慮... ...続きを読む

中国政府は16日、国防白書を発表し、軍や警察、民間と一体となって「富国強軍」を目指す方針を掲げた。軍幹部は会見で、尖閣問題について「日本が騒動を引き起こした」と名指しで批判するなど、習近平体制になって初めての国防白書は、日本に対する強硬姿勢が鮮明となった。17日付各紙が報じた。 白書では、中国人民解放軍の任務を「領土、領海、領空の防衛」と定義。「海洋強国を建設し、国の海洋権益を断固守ることは、人民解放軍の重要な... ...続きを読む

中国当局は3月31日、世界初のH7N9型鳥インフルエンザの症例が出たこと、そして患者2人が上海で死亡したことを発表したが、中国人権民主化運動情報センターの14日付の情報によれば、実は上海でH7N9の患者は昨年からいたとみられ、すでに100人以上が死亡しているという。事実だとすれば、中国共産党政府の「隠蔽体質」がまたもや露呈したことになる。 同センターは、昨年10月から、上海で多数の老人が謎のひどい肺炎で死亡して... ...続きを読む

ドイツの1世帯あたりの純資産は20万ユーロ以下。それに対してスペインは30万ユーロ、キプロスは67万ユーロ。 こうした統計を根拠に、「貧しいドイツ人がスペインやキプロスを救済する必要はないという」意見がドイツ国内で増えてきている。ドイツの1世帯あたり純資産がキプロスの3分の1以下という、衝撃的な数字の裏には、キプロス人は住宅を保有していることが多いのに対して、ドイツ人の50%は住宅を所有していないなどの理由があ... ...続きを読む