【引用】家計の消費支出が拡大、だが

[gohonmeさん]

総務省が発表した3月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出が前年同月比5.2%の増加となった。これは、2004年2月以来、9年1カ月ぶりの伸び率となった。収入増や株高による景気回復への期待により、消費者心理が回復しているとみられる。

 

特に消費が増えたのはリフォームなどの住宅関連で、同23.1%増。他にも、腕時計や装身具などの身の回り品や自動車、外食などが増えている。また、勤労世代の実収入が同1.8%増えているほか、年度末の一時金を出した企業が増えた影響か、臨時収入や賞与は前年同月比で50%増えた。

 

アベノミクスによる景気回復が実体経済にも影響しているようだ。しかし、先行きにはまだまだ懸念がある。

 

すでに法案が成立している通りに来年から消費税を引き上げれば、実質的には可処分所得を減らすことになり、景気を低迷させてしまう。たとえば住宅業界では、消費税増税前に駆け込み需要が期待されるが、過去2回の消費増税後には、反動で住宅需要が激減している。業界関係者は、「二度あることは三度あってほしくない」との声をあげているという(1日付フジサンケイビジネスアイ)。

 

また、原発の停止で火力発電が増えたため、電力10社全体で1兆円以上の赤字が出ている。原発再稼働の申請も認可される見通しは立っていない。このままでは電気料金の値上げが続けば、産業への悪影響は大きい。

 

日経平均株価は1万3000円台まで上昇し、国内の個人投資家や、海外投資家の投資も活発になっている。この好況の兆しを日本の経済成長につなげるためには、消費や投資を活発にし、市場におけるお金の回転速度を速める必要がある。そのためには、消費税増税は完全に逆効果であり中止すべきだし、原発再稼働も急務である。(晴)

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5976