kabukabumanさんのブログ
マイ・メモ（米ERISA法改正について）
米国は企業年金のESG（環境・社会・企業統治）投資を推進
日本経済新聞 2021年10月26日
米労働省は年金基金向けの規則を改正する。
投資収益を最重視するエリサ法の規則を変え
気候変動リスクや従業員の多様性など
ESGも考慮して投資先を選べるようにする。
運用における利益最優先からの転換が
10兆ドル（約1100兆円）以上の規模がある米企業年金でも進む。
利益の最大化を目的とする資本主義のあり方を見直す動きが強まり
年金の投資にも反映される。
米労働省はトランプ前政権時代に導入した
「金銭的要素のみを考慮すべきだ」とする年金基金向けの規則を修正する。
このほどエリサ法の規則改正案を公表した。12月13日まで意見を募集する。
エリサ法は年金受給者の利益のために行動する受託者責任を
年金基金が負うと定めている。
ESGを推進する民主党と、反対する共和党との間で
政権交代のたびにESG投資が受託者責任に反するか否かの解釈が変わり
企業年金は投資に踏み切れなかった。
今回は投資や企業経営でESGを重視する流れのなかでのルール変更となる。
米国持続的責任投資フォーラムは
「規制の振り子を終わらせるための重要な一歩」と受け止めている。
改正案は年金の投資や投資行動評価で「あらゆる要因を考慮できる」とし
考慮できる要素の具体例に気候変動リスクや取締役会の構成や
従業員の多様性などを挙げた。
確定拠出年金（DC）で加入者が運用先を指定しない場合の投資先になる
初期設定ファンドにESGファンドを採用できるようにする。
また議決権行使も年金の「義務に含まれる」と明記する。
ESGを考慮した議決権行使を踏みとどまらせる現状のルールから変更する。
米国の20年のESG投資額は17.1兆ドルと運用資産全体の3割を占める。
公的年金の一部や投資信託で普及している。
米公的年金のカルパースやカルスターズは
環境対応が遅れていたエクソンモービルに対し
環境派の役員候補を提案した株主を全面的に支援した。
個人の間でもESG投信への関心が高まり、残高は3兆ドルにのぼる。
企業年金は出遅れている。
労働省によるとESG投資を採用する企業年金の数は全体の1割。
最大の要因は受託者責任だ。
ブラックロックによると、米企業年金は運用資産の約1～2割を
日本など海外株に投資している。
ESG考慮が企業年金でも広がれば、投資先企業の選別が一段と強まる。
温暖化ガス排出量が多いうえ削減する意図のない企業や
人権問題に対応しない企業は、株主総会で経営陣に反対票が投じられたり
投資対象から除外されたりするリスクが高まる。
日本では米国同様に、ESG投資に消極的な企業年金が多い。
日本国内でも機関投資家の行動規範を定めた
スチュワードシップ・コードの改定でESGの考慮を明記し
「無関心ではいられない」（大和総研の鈴木裕主席研究員）。
米国で今回の新たなルールが受け入れられれば
日本でも徐々にESG投資の採用が進む可能性がある。
///////////////////////////////////////////////////////////////////////////
＜この記事から推察した捕らぬ狸の皮算用＞
米企業年金の規模は10兆ドル以上 ー 運用資産全体の3割を占める
（2021年6月現在の米確定給付型年金資産残高➡官民合計11兆ドル
このうち海外株式への投資配分は23％➡総額＝約2兆5000億ドル
米企業年金のESG投資は1割＝1.1兆ドル ー 海外への投資配分は1～2割
（総額＝max22兆円）
このうち日本株の比率は6.3％［2020年＝米MSCI報告］総額＝約1.4兆円
＞温暖化ガス排出量が多いうえ削減する意図のない企業や
人権問題に対応しない企業は、株主総会で経営陣に反対票が投じられたり
投資対象から除外されたりするリスクが高まる
中国株から日本株へ資金が移動する可能性大 ー
6.3％➡10％ 1.4兆円➡2.2兆円
またERISA法（世界の企業年金法のモデル）の改正は
確定拠出年金やIRA（金融機関が取り扱う退職後の投資プラン）にも影響し
ESG投資はさらに拡大することが考えられるため
1.4兆円を大きく上回り2～3兆円に上るかも知れません。
という訳で2022年の日本株は米ERISA法の改正が追い風になると思いますが
ウォール街が株価バブルの終焉を警告していることも無視出来ません。
ウォール街が警告、株の熱狂は長続きせず−債券相場の下落に追随へ（Bloomberg）（ブルームバーグ）： 潤沢な流動性の時代は…｜ｄメニューニュース（NTTドコモ） (docomo.ne.jp)
ただ今後の企業業績は長期に亘り右肩上がりが続くという予想も多い様で
そうなれば業績相場が突然崩れることは考え難い気もします。
個人的な予想は2022年前半に高値を更新し
後半はジェットコースター（勿論下りです）相場もありかと？？？
結局利上げの相場になると 株価は必然的に下がりますし。
まあ来年には来年の相場があるのでその時に判断しますが今先が見えているのはいいとこあと三か月くらい先まででしょう。
ということはやはりなんだかんだ言って 年末で相場作ってくると思っています。そのすきに株を軽くして 旅行飲食のみ保持して次の相場に移るつもりです。
外食だってこれまでのようには戻らないでしょう。コロナで文化や人の生き方が変わったと思っています。
しかし株のマジックで一瞬だけ 旅行 飲食はコロナ前の高さに到達する瞬間があると思っています。株とはそういうものだと思っています。
その瞬間 それに近いときに利確して あとはその先は触らない分野となると思っています。
四半期ごとの実質GDP成長率を見ても、今年7～9月期は前年同期比4.9％と
4～6月期の同7.9％より落ち込み、10～12月期は3％台に落ち込む可能性もある。
年間で見ればかろうじて8％台を維持すると見られるが、問題は来年以降だ。
既に「来年の成長率は5％台に落ち込む」という予測もあり
雇用の確保するのに必要とされてきた「8％成長」は途絶える公算が高まっている。
元駐中国大使の宮本雄二氏は
「中国は10年に一度くらいの間隔で政治と経済の重みが変わる。
現在の習近平政権は政治を優先して経済を軽視する傾向がある。
政治が口出しすることで経済の足を引っ張る」と発言をされていた。
かつて毛沢東時代は政治重視で経済を軽視し
「改革開放」に路線を転換した鄧小平時代は政治よりも経済に重きを置いたが
習近平政権は経済を犠牲にしてでも共産党支配を強化する姿勢を強めている。
その象徴と言えるのが、不動産大手の中国恒大集団の経営危機問題だろう。
これまで国内景気の牽引役となってきた不動産バブルを
ここにきて潰しにきているのは明らかで
おそらく恒大集団はこの先、事実上の破綻に追い込まれる可能性が高い。
また中国は、深刻化する大気汚染など公害問題に対応するため
地方都市が電力不足に陥ろうとも、石炭火力発電を減らすことに躍起になっている。
中国は「脱炭素」に本腰を入れ始め、ひとまず代替エネルギーとして
LNG（液化天然ガス）を買い漁り、いまや日本を抜き最大の輸入国になっている。
日本は中国の買い占めに加え円安も重なり、LNGが思うように買えない状況だ。
さらに新型コロナウイルスの感染再拡大も懸念されており
右肩上がりが続いてきた中国経済もいよいよ大きな曲がり角を迎えようとしている。
そうした中国経済の失速は、世界経済に暗い影を落とすことになるだろう。
自動車をはじめ中国向けビジネスの需要が減ることは覚悟しておかなければならない。
さらに問題なのは、資源価格や穀物価格の急騰である。
中国がこれまで世界中から買い漁ってきたことで
世界的なインフレ懸念が高まっているのだ。
日本もすでに資源価格の高騰がガソリン価格に反映され、生活に打撃を与えている。
そこに円安が重なったことで大豆、とうもろこし、小麦などの穀物の輸入価格が上昇。
原材料の高騰で身近な食料品の値上げも相次いでいる。
ようやく景気回復に向けた動きが見えつつある欧米でも
消費者物価指数を上回るペースで卸売物価指数の上昇が顕著となっている。
デフレが長引いてきた日本では
インフレに転じることをプラスに捉える向きもあるかもしれないが決してそうではない。
足元の状況は、賃金が上昇して消費が伸びて物価が上がる「良いインフレ」ではなく
賃金が伸びないのに原材料の高騰で物価が上がる「悪いインフレ」なのである。
しかし 現状 半導体不足との戦いなんでしょうか。
いいイメージと同時に悪いイメージもありますね。
悪いイメージは時間が解決しそうですが。
なんか複雑。
日本株でも これまでと違う銘柄に勢いづいています。
感覚で言えば 味のある企業が多いですね。
なんというか、今まではシステムの中で拡大するとか、何かの
便乗で拡大するとかですが今回は さらっと見た感じ 世の中の需要が素直に銘柄に反映されている。コロナからの脱却を感じさせられます。
一つ持論が当たった部分もあるのですが、菅が後退する=コロナにある一定のめどが立った この理論が少し当たった気がします。
政治は表に出せない情報も握っているはずですから コロナの間のつなぎの菅が後退した時に ある程度コロナが収束するという予想をしていました。ただ 旅行株はくそ弱いですけど汗
日本だけで起きているのは島国だからだそうですが、この解明がされれば同様に世界のコロナも収束に持っていける可能性もありですね。
変異を繰り返すと ある一定の所でウィルスは自滅の道を行くのだそうです。
永遠に猛威を振るう流行ウィルスがないのはそのためかと。
そろそろコロナ自体は世界で 収束へ向かう可能性もありそうですね。