これにより、政府の議決権比率は、法律で保有が義務づけられている「３分の１超」まで下がるそうです。
売却益は、現在の株価から計算すると１兆円規模になる見通しで、東日本大震災の復興財源に充てるようです。
政府は郵政株を2027年度までに３分の１超を残して売却し、計４兆円の復興財源を確保する計画だそうです。
上場時の2015年と2017年に計2.8兆円分を売却したほか、今年６月に日本郵政の自社株買いに応じる形で2500億円分を売却しており、今回が最終売却となる予定のようです。
政府の計画では、2019年に売却を完了する方針でしたが、郵政傘下のかんぽ生命保険の不適切契約問題などで、郵政の株価が低迷し、売却を見送っていたそうです。
一方、日本郵政は、政府の売却に合わせて、株価の急激な値下がりを防ぐため、自社株買いを行うとの見方も出ているようです。
株価が急激な値下がりとなれば、買いの発動をかけようかとも思っていますが、どうなるでしょうね。
6178：944.6円､ 7181：2,037円
