政府が日本郵政株を年内にも追加売却し売却益は１兆円規模

[TAROSSAさん]

政府は、約６割を保有する日本郵政株について、年内にも追加売却する方向で調整に入ったようです。

これにより、政府の議決権比率は、法律で保有が義務づけられている「３分の１超」まで下がるそうです。

売却益は、現在の株価から計算すると１兆円規模になる見通しで、東日本大震災の復興財源に充てるようです。

政府は郵政株を2027年度までに３分の１超を残して売却し、計４兆円の復興財源を確保する計画だそうです。

上場時の2015年と2017年に計2.8兆円分を売却したほか、今年６月に日本郵政の自社株買いに応じる形で2500億円分を売却しており、今回が最終売却となる予定のようです。

政府の計画では、2019年に売却を完了する方針でしたが、郵政傘下のかんぽ生命保険の不適切契約問題などで、郵政の株価が低迷し、売却を見送っていたそうです。

一方、日本郵政は、政府の売却に合わせて、株価の急激な値下がりを防ぐため、自社株買いを行うとの見方も出ているようです。

株価が急激な値下がりとなれば、買いの発動をかけようかとも思っていますが、どうなるでしょうね。

6178：944.6円､　7181：2,037円

[yoc1234さん]

こんばんは。

こういうのはやめたほうがいい。