株主への配当と自社株買いの金額を合計して連結最終利益で割った「総還元性向」の目標を、従来の各年度６割程度から５割程度に１割引き下げることとし、令和４年３月期から適用するそうです。
株主還元をあえて減らし、世界の潮流である脱炭素に向けた投資の拡充に回すようです。
東京ガスは平成19年３月期から目標を６割程度としており、変更は15年ぶりとのことです。
内田高史社長が昨年11月末の記者会見で「財務体質の健全性を保ちつつ、脱炭素社会への貢献を実現するために、株主還元政策の見直しを検討する」と表明し、投資家などとの対話も進めながら内容を詰めていたようです。
１割削減は、金額ベースでは年間で「数十億（円）後半」（南琢執行役員財務部長）の投資余力につながるそうです。
目標を５割程度とする理由について、南氏は「投資家にも当社の将来の投資にも、バランスが取れるという結論になった」とし、「１割削減し、われわれもキャッシュ（お金）を生み出す努力をすることで、成長しながら新たな還元の形ができる」と説明したそうです。
脱炭素社会へ貢献するといえば、株主から納得されやすいということでしょうかね。
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