ウォール街の大手金融機関はこのところ、欧米の株式相場を押し上げてきた熱狂は長続きしない可能性があると警告を発しており、ＢｏｆＡも同様の見方を示した格好だ。債券市場では早期の金融引き締めを織り込む形で売りが加速しているが、そうした状況を株式市場はこれまでのところほとんど気にかけていない。堅調な企業決算に加え、他に有望な投資先がないことを背景にリスク選好が強まっている。
ゴンザロ・アシス氏らＢｏｆＡのストラテジストは「この乖離は持続しない可能性が高い」とした上で、「金融当局の流動性に依存した市場にとって政策環境がますます望ましくないものになることを、株式市場が織り込まざるを得なくなるのは単に時間の問題だ」と指摘した。
株式市場に関しては、モルガン・スタンレーのストラテジスト、マイケル・ウィルソン氏も10月31日付のリポートで、強気トレンドは長くは続かないとの見方を示している。
//////////////////////////////////////////////////////////////////////////
①業績相場なら そう簡単に資金が抜けることは無いと思いますが。。。
②欧米の資金が中国から日本へ移動（希望的観測＾＾）
③東京市場は来年前半に高値を更新し、その後
が私のシナリオ（^人^）
ナスダック100指数に連動する最大の上場投資信託（ＥＴＦ）はニューヨーク時間午後４時35分（日本時間29日午前５時35分）時点で0.7％安となった。
アマゾンはコスト高がホリデーシーズンの利益を圧迫する恐れがあるとの見通しを示しアップルの７－９月期の売上高も予想を下回った。
28日の通常取引では、米企業が期待通りの高利益を実現するとの楽観的見方からＳ＆Ｐ500種株価指数が再び最高値を更新していたが、アマゾンとアップルの期待外れの業績と時間外の株価急落が影を落とす結果となった。
主な問題の１つは新型コロナウイルスの感染を完全に封じ込めようとする中国の「ゼロコロナ」戦略で、人流抑制やサプライチェーンの行き詰まり、貿易の混乱を招いているとマニュライフ・アセット・マネジメントのマクロ戦略グローバル責任者フランシス・ドナルド氏は分析した。
同氏は28日のブルームバーグラジオとのインタビューで、「中国のゼロコロナ戦略が世界経済に与える影響に対し市場は敏感に反応できていない」と指摘。中国がそうした政策を続ければ、「購買担当者指数（PMI）は減速し、貿易活動が鈍化し、モノの動きも遅くなるだろう」と予想した。
先進国と新興国の中・大型株で構成するＭＳＣＩ・ＡＣＷＩ指数は年初来で16％近く上昇しており、現在は過去最高値近くで推移している。
多額の債務を抱える不動産セクターなどの業界に対する政府の締め付けが響き、ＭＳＣＩ中国指数が14％下げたのとは対照的だ。
最近の企業決算は中国のコロナ封じ込め策から生じた問題を浮き彫りにした。
米スターバックスとマクドナルドの７－９月期決算で、中国の既存店売上高はいずれも減少。コロナ対策の移動制限が響いた。
アクサ・インベストメント・マネジャーズのアジア債券責任者ジム・ベノー氏は、中国の不動産セクターからの逆風とより広範な景気減速が投資家にとって重要なリトマス試験になると指摘。
中国の成長鈍化は「ワイルドカード（不確定要素）」であり「世界的な影響を与えるだろう」と述べた。
