東日本大震災の復興財源として累計4兆円を確保する計画の一環で、1株あたり平均1132円以上で売らないと財源確保は厳しくなりますが、今回は200円以上低い価格で売ったそうです。
株は通常の市場取引では売らず、日本郵政の自己株買いに応募し、約2億7609万株を1株あたり905.5円で手放したそうです。
政府は日本郵政の経営へ関与する権利を残すため、郵政民営化法で発行済み株式数の3分の1強を保有することになっており、それを超える部分は売却する方針だそうです。
今回の売却で政府の保有割合は発行済み株式数の約56.9%から約50.7%に、議決権ベースでは63.3%から60.6%に下がったそうです。
2027年度末までの売却で得たお金は復興財源にする決まりで、今回を含め売却額は累計で3兆円を超えたそうです。
財務省は株をできるだけはやく売却して、復興財源を得たい考えのようです。
株価低迷のなかで政府が売却に応じた背景の一つには、日本郵政が買い取った株の大部分を消却する方針を示したことがあるようです。
市場に出回る株数が計算上減って株価が上がりやすくなるためで、財務省は残る株が売れる環境につながることを期待しているようです。
民営化法で求める3分の1強の株数も減り、政府が売れる株数が増えることで、十分に株価が回復しなくても、財源が確保できるとの見立てもあるようです。
思惑どおり株価が上がるといいですね。
6178：927.7円
