脱炭素化社会の実現に向けて再生可能エネルギーの利用拡大を図るが、住宅価格の上昇要因になるとして反対論も根強いようです。
政府は関係者の意見などを踏まえ、６月下旬にも方向性を示す方針だそうです。
国土交通省や環境省などが19日に開いた住宅など建築物の省エネ対策を考える有識者会議で提示したそうです。
この日の初会合では、太陽光パネルの普及に向けて義務化を求める声が出た一方、「天候や日当たりで発電量が異なり不公平感がある」「家を建てられなくなる人が出る」などの反対意見が相次いだそうです。
家庭分野は、国内の二酸化炭素の排出量の15％程度を占めていますが、太陽光パネルの設置戸数は横ばい傾向が続いており、太陽光発電などの活用でエネルギー消費量を実質ゼロにできる住宅「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ＝ゼッチ）」も伸び悩んでいるようです。
太陽光パネル関連銘柄は株価が上がるんでしょうかね？
