たとえば親族の一部がどーしても土地を売りたくないと粘ってしまっている場合、普通ならば訴訟を起こして、自分の権利を遂行することになる。
しかし、売れるかどうかわからない土地のために、ぶっ高い弁護士を雇うのを躊躇するヒトは多いと思われる。だからこそ、本人訴訟の割合がけっこう高いのだ。でも、それは面倒くさい。
遺産分割協議の際には、現金で換価できない場合には、その土地を売るしかないから、通常はその判断材料のために、不動産業界から相見積もりを採るだろう。
この時点で、不動産業界が関係者に踏み込んでいって、
既知の弁護士を用立てて、費用が高いので訴訟の肩代わりまではできないが、本人訴訟のアシストサービスくらいならば展開できる可能性だってあろう。
それができるようになると、当たり前の権利を行使できるヒトが増えるので、大きな時間短縮になるだろうし、業界も少しは活性化するだろう。
ただ、近い将来に土地が値下がりを続けそうなのは、
避けがたい暗い材料なのだけれども。
人口が減っていくだけでなく、市街化調整区域の宅地化が進むためと、
ネットで専門家が述べていた。
さらに、空き家の増大も、このままでは足かせになりそうだ。
空き家のままだと固定資産税が6倍に跳ね上がるよう、政府が法改正したことから、固定資産税を逃れようと1円売りなどダンピング売りが爆増すれば、どーやって土地の値段が上がるというのだろう。空き家対策のつもりが、土地の下落を加速しそうだ。
どこか、政府の視点が誤っているのではなかろうか。
